太陽生命少子高齢社会研究所、地方自治体を対象に「産後ケア事業に関する実態調査」を実施

太陽生命の子会社である太陽生命少子高齢社会研究所は、2021年4月より地方自治体の努力義務となった「産後ケア事業」について、地方自治体の事業運営に関する実態調査を行った。
◆調査の概要
・実施方法
郵送アンケートとホームページによる机上調査
・実施期間
2021年11月～2022年1月
・実施対象
406自治体（全自治体数の23.2％）
※太陽生命支社所在地の自治体＋20～30代の女性人口で層別しサンプリングした自治体
◆調査結果のポイント
①調査を実施した406自治体のうち、75％にあたる306自治体が産後ケア事業を導入していた。
②2021年4月以降の産後ケア事業の利用状況について、約6割
の自治体は利用実績があると回答した。
③短期入所型産後ケア事業の「実施できない理由」や「今後
の課題」として最も多かった回答は、「施設不足」であった。
④施設の利用停止等の判断を行った自治体もあるものの、約8割の自治体は事業を継続実施していたと回答した。