日本生命、「一般社団法人炭素会計アドバイザー協会」を設立

日本生命、株式会社ウェイストボックス（以下、ウェイストボックス）、中部電力ミライズ株式会社、豊田通商株式会社、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の5社は、「一般社団法人炭素会計アドバイザー協会」（以下、本協会）を2022年7月1日（予定）に設立することを決定した。
1．背景・目的
2050年カーボンニュートラル達成に向けて、企業・団体等がCO2排出量の削減を進める中、近年、正確な排出量の測定・開示の必要性が高まっている。そこで、CO2排出量測定手法の国内における普及、および、民間企業等による排出量の財務情報への正確な反映を目的として本協会を設立し、国内初となる民間資格「炭素会計アドバイザー資格制度」（以下、本資格制度）を創設することとした。
欧米の国際環境NGOを中心とするカーボンニュートラルの国際基準を踏まえ、CDP*の国内唯一の気候変動コンサルティングパートナーである、ウェイストボックスの知見と研修コンテンツを本資格制度に反映させていく。
*CDP：2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体。投資家、企業・団体等に環境影響を管理するための情報開示システムを運営。今やESG投資で、世界で最も参考にされているデータとして影響力をもつ。
2．概要
（1）協会組織概要
本協会は、国際的な枠組みを踏まえた国内でのCO2排出量の正確な測定手法と財務情報への反映に向けて、本資格制度を創設し、その企画・運営等を行う。
（2）資格制度の概要
本資格制度では、難易度に応じて3つに区分される。2022年10月から「受験資格講習」を開始し、2023年4月から「3級資格試験」を実施する。なお、本資格制度は、相対的にCO2排出量が多い製造業集積地である中部地区から開始する。
3．今後の展開
自立してCO2排出量算定や上場企業に対して情報開示等のアドバイスができる「1級資格者」人材を日本全国に輩出し、先行する欧米基準に関する正確な知識の普及に努める。
また、民間資格制度として国際環境NGOと連携し、炭素削減に向けた日本の省エネ技術活用等も主張していく中で、グローバルにも通用する制度を目指す。
なお、本協会の活動により生じた収益は、森林保護等の環境問題に取り組む団体等に寄附する予定である。