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かんぽ生命等、業務改善計画の進捗状況を公表

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、6月14日に、業務改善命令(2019年12月27日)に基づく業務改善計画の進捗状況(2022年5月末時点)を総務省および金融庁に報告した。
業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けとして、全役職員が一丸となって取り組んでいく。
■業務改善計画の進捗状況について(抜粋)
1.かんぽ生命の契約調査の結果((1)~(3)を抜粋)
(1)特定事案調査の進捗状況
特定事案調査については、お客さま約15.6万人に対し、郵送・架電・訪問により、申込時の募集状況の確認や契約復元等の意向確認を行い、お客さま都合によるもの等を除き、2020年3月末でお客さま対応が完了している。お客さま都合によるもの等についても、引き続き丁寧な対応を実施している。
(2)特定事案調査の募集人調査の進捗状況
特定事案調査の募集人調査については、病休等により調査ができないものを除き判定が完了している。法令違反が認められた人数は415人、社内ルール違反が認められた人数は2,215人となっている。また、募集人処分としては、業務廃止が76人(他事案13人(*)、退職者等47人の業廃相当含む)、1か月から6か月の業務停止が1,002人、2週間または3週間の業務停止が1,550人、不服申立期間中など処分判定中が2人となっている。
*他事案13人は、多数契約調査のうち2019年より実施している事案10人、その他お客さまの声等から発覚した事案3人
(3)全契約調査の進捗状況
全契約調査については、お客さま約1,900万人に対して、返信はがきを同封した書面により意向確認を行い、100万通を超える回答を受領し、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応が2020年3月末に完了している。お客さまからの契約復元措置等の要望など、お客さま都合によるもの等についても、不利益回復に係る対応を実施する等、引き続き丁寧な対応を実施していく。
2.1の調査により、不適正な募集行為を行ったと認められる募集人に対する適切な対応(事故判定・処分基準の厳格化と運用の徹底を含む)
(1)事実認定・事故判定の厳格化等
①自認に頼らない事実認定・事故判定の実施
②調査協力(自己申告)制度の取組強化
(2)処分基準の厳格化等
①募集人処分における「業務停止」及び「注意」の追加
②管理者に対する処分
③不適正募集を発生させた募集人及び募集態様に課題がある募集人への対応
3.主な対策の進捗状況
(1)かんぽ生命の主な対策の進捗状況
①適正な営業推進態勢の確立(乗換を助長しない、かつ実態に即した営業目標の策定を含む)
②コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成(適切な募集方針の策定・浸透や職員及び募集人に対する研修を含む)
③適正な募集管理態勢の確立(代理店に対する十分なけん制機能の構築を含む)
(2)日本郵便の主な対策の進捗状況
①営業推進管理の仕組みの見直し(営業目標、営業手当体系等)
②募集管理態勢の確立
③ガバナンスの強化
④お客さま本位の組織風土の醸成(人事評価、表彰制度、研修等)
(3)日本郵政の主な対策の進捗状況
①ガバナンス機能の発
②グループコンプライアンス機能の強化
③監査部門の機能の強化
④経営理念を浸透させるための態勢整備及び各種施策を着実に実行させるためのガバナンスの抜本的な強化
詳細:https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/20220614pr-01.pdf

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