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富国生命、2022・2023年度 日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2022・2023年度の経済見通しを改訂した。
◆実質GDP成長率予測
2022年度 +2.2%(前回+3.0%)、2023年度 +0.7%(前回+1.3%)

・1~3月期はまん延防止等重点措置発令と輸入増により小幅マイナス
2022年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.2%(年率▲1.0%)と2四半期ぶりのマイナスとなった。まん延防止等重点措置発令でサービス消費を中心に個人消費が小幅減となり、供給制約の一部緩和による輸入増で外需も小幅のマイナス寄与となった。1~3月期実績が外需を中心に同社の前回予測を下回り、また食品など生活必需品の値上がりが消費者の購買力を削ぐとの見通しから、2022・2023年度の見通しをそれぞれ下方修正した。
・2022年度前半はまん延防止等重点措置の解除で高成長も、後半はマイナス成長へ
米国におけるインフレ圧力は、コロナ対応の制限措置の緩和による物流改善と金融引締めで徐々に弱まり、中国の主要都市のロックダウンも6月には峠を越える見込みである。
日本では、まん延防止等重点措置の適用が3月22日から全面解除されたことで、外出機会が増加して小売・娯楽施設などの人出も増加している。今年度前半はサービス消費を中心にコロナ禍でのイベントアップ需要が発現して高成長となり、4~6月期は年率+6.5%を予測する。ただし、生活必需品などの値上げが相次ぐ一方、賃金上昇は限定的となることから、今年度後半は個人消費の停滞から小幅のマイナス成長となるだろう。もっとも、堅調な企業収益を背景として設備投資の増加が下支えとなり、景気の回復基調は維持されると見込む。消費者物価(除く生鮮)の上昇率は2022年4~6月期の前年比+2.3%をピークに、需要の停滞を受けて10~12月期には同+2.0%へ鈍化すると見込む。
・資源価格の更なる高騰や中国におけるロックダウン長期化などがリスクの要因
脱炭素化やロシアへの経済制裁を背景とした資源価格の更なる高騰や、中国におけるロックダウン長期化による供給制約などが、インフレ率の高止まりや一段の上昇に繋がる可能性がある。その場合、各国中銀が極端な利上げを強いられることで、金融資本市場の大きな混乱やグローバルなスタグフレーションに繋がる懸念がある。ゼロコロナ政策や不動産市場の低迷から中国経済が失速するリスクや、安全保障上の理由などからグローバル貿易の縮小が加速し、世界経済の成長を押し下げるリスクにも留意が必要であろう。

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