JA共済連、共済金支払データによる農作業事故の発生状況にかかる分析結果を公表

JA共済連は、農業者が安心して農業に従事できるよう保障提供とともに、農作業事故の未然防止に向けた活動を展開している。
この度、平成29年から令和2年までの最新の共済金支払データ2万1,634件を用いて、直近の農作業事故の発生要因や事故傾向について分析を実施した。
分析結果に基づくと農作業事故は年間7万件程発生していると推測され、事故の発生状況では、乗用トラクタの発生頻度が高く、農用運搬機の重症度が高いことが明らかとなった。一方で、「農用運搬機」については、発生頻度は後述の前回調査から減少しているものの、重傷度については著しく上昇しており、重大事故につながりやすい傾向にあることなどが直近のデータにより明らかとなった。
農林水産省の調査によると、農作業事故における危険性は高く、特に死亡事故の発生割合については、建設業の約3倍、全産業の10倍以上と高いことから、農林水産省は令和4年までに死亡事故の件数を平成29年の水準から半減させることを目標に掲げて、農作業安全対策に取り組んでいる。
JA共済連においても、引き続き、本会独自の共済金支払データを活用しながら、行政機関や関連諸団体と連携を図り、農作業事故の未然防止に向けた活動を展開していく。