住友生命、「仕事と妊活・不妊治療の両立に関するアンケート」を実施

住友生命は、2022年4月から開始される不妊治療の保険適用拡大を踏まえ、「仕事と妊活」および「仕事と不妊治療」の両立についてアンケートを実施した。
◆調査結果の概要
〇不妊治療保険適用拡大の認知度は6割超、妊活経験者の関心高く
2022年4月の不妊治療保険適用拡大について、6割超（63.9％）が“理解している”“見聞きしたことはある”と回答した。特に妊活経験者の認知度は8割超（84.5％）と高く、うち3割弱（29.4％）は具体的な内容まで把握している。
〇妊活中の方のうち、不妊治療経験者は過半数を占める
今回の調査対象（20代～40代の会社員・既婚者）において、妊活中の方は1割未満（7.0％）で、そのうち不妊治療経験者は過半数（57.4％）を占めた。また、妊活予定者についても6割超（65.7％）が不妊治療の実施を視野に入れている。
〇新型コロナウイルスの影響により、妊活中の方（予定していた方を含む）の約4割が妊活の前倒し・延期・休止等、行動レベルでの影響を受ける
新型コロナウイルス感染症拡大により、妊活中の方（予定していた方を含む）の約4割（39.4％）に、妊活の前倒し・延期・休止等の行動レベルでの影響が出ており、不妊治療への影響は約5割（47.3％）にものぼった。さらに、いずれも調査時点で再開に至っていないケース（「やめた」「延期・休止中」）が約2割にも及んだ。
妊活を延期・休止・やめた理由の上位には、妊婦・胎児・乳児の感染リスクを懸念する声が挙がっている。なお、コロナ禍により収入が不安定になったことで、“子どもを育てられるか心配”“不妊治療を継続できなくなった”というケースもみられた。
〇妊活に対し、パートナーと互いの考えや希望を共有し、協力しながら取り組んでいるものの、相手の取組みについての満足度には男女差あり
約8割が、パートナーと妊活に対する互いの考え・希望を共有しながら取り組んでおり、相手の妊活への取組みにも満足している。しかし、取組みに関する満足度については男女差が生じ、“満足している”回答が、女性が男性よりも17.2ポイント低い結果となった。
〇不妊治療と仕事が両立困難な場合の優先度について約6割が「不妊治療」を選択する中、企業においては“制度・組織”、“人”ともに課題
両立が困難になった場合の不妊治療と仕事の優先度について、約6割（61.7％）が「不妊治療」を選択した。職場における不妊治療と仕事の両立可否については、“可能”が5割弱（46.8％）に留まるところ、“不可能”の理由は“時間的負担”がトップで過半数（51.2％）を占めており、この課題解決のため、企業においては休暇制度や柔軟な勤務が可能となる制度を整備していることが覗える。
しかしながら、企業の両立支援制度等のトップは3割超（33.5％）で「特にない」となり、さらに、不妊治療を職場に公表した際の周囲の反応については約5割（47.6％）が「変わらない」であるなど、企業において“制度・組織”および“人”ともに課題が残る。
〇仕事と不妊治療の両立実現に向け、企業の取組みに期待
不妊治療を行う上で困難に感じたことの上位に、“精神的・経済的・時間的負担”が挙がった。経済的負担については今回の不妊治療保険適用拡大の影響が注目されるが、子どもを望む人が希望どおりの妊活・不妊治療を行える社会を実現するためには、企業における、仕事と不妊治療の両立支援に向けた制度面の対応や、制度が利活用できる職場づくり等の積極的取組みが求められている。