生保文化センター、「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」を実施

生保文化センターと、(公財)消費者教育支援センターは第3回「高校生の消費生活と生活設計に関するアンケート調査」を実施した。
この調査は、2012年と2016年に実施しており、全国の高校生の消費生活と生活設計に関する実態を明らかにすると共に、学習指導要領を踏まえた学習指導、教材開発等の一助となることを目的とするものである。
調査結果の主なポイントは次のとおりである。
■「消費生活」に関する項目
・全体で9割台後半の生徒が携帯電話・スマートフォンを所持。約7割が小・中学生の頃から所持しており、低年齢化が進んでいる。携帯電話・スマートフォンの利用目的で最も多かったのは、「SNS・動画投稿サイト（LINE・Instagram・TikTok・YouTube等）」であり、男子の8割台半ば、女子の9割台半ばが回答した。
・授業以外の時間の過ごし方は、「SNS・動画投稿サイト（LINE・Twitter・Instagram・TikTok・YouTube等）をする」が男子の6割、女子の8割と男女とも最も多く、「ゲームをする」と答えた男子も6割を超えた。「部活動をする」は男女ともに減少しており、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がうかがえた。
・成年年齢引き下げについて、男子は「特に何も思わない」が最も多く約4割。女子では「消費者被害にあうかもしれないと不安に感じる」が最も多く3割強。全体の半数強が「18歳になったら選挙に行きたいと思う」と回答した。
・「契約の知識」に関する正誤問題において、インターネットに関する項目は前回調査と比較して正答率は高くなり、学校での消費者教育の一定の成果がうかがえた。しかし、契約の基本に関する項目の正答率は2～3割弱と低く、成年年齢の引き下げに伴い消費者トラブルの深刻化が懸念される。
・欲しいものがあるとき参考にする情報の上位3項目は、「インターネット・SNS」「友達からの話」「家族からの話」。前回調査を比較すると「インターネット・SNS」が増加し、前回3位の「テレビ」は4位に後退した。
■「生活設計」に関する項目
・将来就きたい職業を決めている高校生は6割台半ば。男子は「プログラマ・システムエンジニア」(前回3位)、女子は「看護師・歯科衛生士」(前回2位)が今回初めて最多となった。特に男子については、スマートフォンの所持率ならびに動画配信サイトの普及などにより、IT関連に関する職業への興味が上昇したことが結果の一因だったと思われる。
・「結婚したい」と思う高校生は前回調査と比較して減少。結婚希望年齢は平均25歳で、結婚したくない理由は「自由な時間がなくなるから」が最も多かった。また、将来「親になりたい」と思う高校生も、前回調査と比較して減少（前回調査の選択肢は「子どもを持ちたい」）。子どもの希望人数は平均2.3人で、親になりたくない理由は「面倒だから」が最も多かった。結婚したい、親になりたいと思う高校生は、前回調査と比較して減少しているが、肯定的・否定的な理由の傾向は変わらず、高校生の結婚観などについては変化がなかったと思われる。
・子どもが生まれた場合の働き方について、「育児休暇を取り、職場に復帰する」が前回調査と比較して、男女とも顕著に増加。昨今の特に男性の育児休暇取得率の増加といった社会環境の変化が高校生の仕事に対する意識に影響を及ぼしていると思われる。
・20歳より先の将来を思い描いている生徒は全体の3割弱にとどまった。「全く想像できない」という回答も約2割となり、生涯の生活設計に関する学習の難しさを裏付けた結果となった。