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エヌエヌ生命、全国の中小企業における“ゼロゼロ融資”の利用状況に関する調査を実施

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による資金需要と、一般的に”ゼロゼロ融資”と呼ばれる『実質無利子・無担保融資制度』での融資利用状況について中小企業経営の実態を把握するため、2月上旬に全国の中小企業経営者※7,231名を対象とする調査をおこなった。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
<調査結果まとめ>
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1%で、前回調査(2021年11月上旬に実施)からほぼ横ばい。
2.コロナ禍以前の2020年1月と現在を比較して売上が「減った」と回答した中小企業経営者は半数以上(52.8%)で、昨年(56.6%)と比べるとやや減少。また、売上減少の割合はコロナ禍以前の約7割。
3.中小企業経営者の2割超(23.1%)が『実質無利子・無担保融資制度』を「利用した」と回答。融資を受けた金融機関は「政府系金融機関」が最も多く半数以上(52.1%)。
4.『実質無利子・無担保融資制度』の用途は、「人件費や家賃など固定費の支払い」(48.0%)や「売上補填」(43.8%)。返済のめどについては、約8割(78.0%)が「期限通り返済できると思う」と回答の一方で、16.6%が「期限通りの返済は難しいと思う」と回答。
5.中小企業経営者が今後強化していきたい分野は「業務の効率化」(29.2%)が最も多く、次いで、「既存商品・サービスの販売」(25.4%)。

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