富国生命、2021・2022・2023年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2021・2022・2023年度の経済見通しを改訂した。
◆実質GDP成長率予測
2021年度 ＋2.5％（前回＋2.8％）、2022年度 ＋3.0％（前回＋3.2％）、2023年度 ＋1.3％
・10～12月期は緊急事態宣言解除と供給制約の緩和で高成長
2021年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比＋1.3％（年率＋5.4％）となった。9月末の緊急事態宣言解除を受けて飲食や旅行などのサービス消費が高い伸びとなった。また、7～9月期に自動車の大幅な減産をもたらした部品調達難などの供給制約が一旦緩和したことで、自動車の国内販売や輸出が持ち直したこともプラスに寄与した。
・オミクロン株の感染拡大で一旦後戻りも、2022年度前半は再び高成長へ
2022年に入った後、オミクロン株の感染急拡大で状況は後戻りしており、個人消費の停滞などにより1～3月期は年率0.5％と小幅なプラス成長にとどまると予想する。まん延防止等重点措置の適用などにより自粛ムードが再び強まり、小売・娯楽施設などの人出も急減している。また、感染拡大の影響で自動車メーカーの工場が稼働停止するなど供給制約の強まりが再び生産や輸出の下押し要因になるだろう。今後、3回目のワクチン接種の進展などにより感染拡大が落ち着くことを前提として、個人消費におけるペントアップ需要の発現や供給制約の緩和によって、2022年度前半は再び高成長になると予想する。ただし、2022年度後半以降はペントアップ需要の一巡により成長ペースは鈍化に向かうだろう。
世界的なインフレ圧力が日本にも波及し、生活必需品などの値上げが相次ぐなか、消費者物価（除く生鮮）は2022年4～6月期に前年比＋1.5％まで加速すると見込んでいる。もっとも、需要増加や賃金上昇を伴わないコストプッシュ型の物価上昇は持続性を欠き、その後はエネルギー価格上昇の一巡や物流混乱の影響緩和とともに鈍化していくだろう。
・コロナ感染再拡大やウクライナ情勢による供給制約など、リスクは下振れ方向
世界経済は下振れ方向のリスクが優勢である。新たな変異株の出現などによる世界的な感染再拡大が需要減少だけでなく、供給制約を一段と長引かせるリスクがある。ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりがエネルギーの供給不安を更に強める懸念もある。こうした要因からインフレ加速に歯止めがかからず、急激な金融引締めを迫られれば、長期金利の急騰など金融資本市場の混乱を通じて悪影響が広がる可能性がある。ゼロコロナ政策と不動産市場の低迷で減速する中国経済の失速リスクにも引き続き注意が必要であろう。