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生保協会、スチュワードシップ活動ワーキング・グループ参加会社による協働エンゲージメントの実施について発表

生保協会では、このほど、スチュワードシップ活動ワーキング・グループ(以下、同WG)の参加各社が協働して投資先企業に対し、課題意識を伝える協働エンゲージメントの実施について公表した。
本取り組みは、2017年度より継続的に実施している。今年度は昨年度と同様「株主還元の充実」、「ESG情報の開示充実」、「気候変動の情報開示充実」の3テーマを継続し、上場企業170社(延べ174社)を対象に実施する。
「気候変動の情報開示充実」のテーマについては、昨年度に続き、温室効果ガス排出量上位50社全社を送付対象としつつ、日本政府から2050年カーボンニュートラルの実現という明確な政策目標が公表されたことを踏まえて、①気候変動に伴う経営上のリスクと機会の定量・定性分析と開示、に加え、②2050年ネットゼロに向けた温室効果ガス排出量削減のロードマップの策定・開示を促していく。
対象企業に対しては、同WGに参加する生命保険会社11社の連名で、課題意識を伝える書簡を送付し、対象企業との対話等を通じて、課題意識を具体的に説明することで、協働エンゲージメントの実効性向上を図っていく。
同会では、今後とも株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に貢献するため、活動していく。

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