富国生命、2021・2022年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2021・2022年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2021年度＋2.8％（前回＋3.5％）、2022年度＋3.2％（前回＋2.7％）
○7～9月期は、感染再拡大と供給制約の影響により、2四半期ぶりのマイナス成長
2021年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.8％（年率▲3.0％）となった。夏場の新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた緊急事態宣言の発出により対面型のサービス消費が引き続き低迷するなか、半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車の大幅な減産が国内販売や輸出の大きな下押し要因となった。
○2021年度後半は供給制約が重石となるものの、緊急事態宣言解除で成長ペース加速へ
2021年10～12月期の実質GDPは前期比年率6.6％、2022年1～3月期は同5.5％と高い成長率へ加速すると予測する。コロナ禍に伴う供給網の混乱は足元を最悪期として徐々に解消に向かうとみられるが、2021年度内は自動車分野を中心に企業の生産活動の重石として残ると想定している。一方、緊急事態宣言の解除で家計の自粛ムードは大幅に緩和しており、街の人出は明確に増えている。これまで抑制されてきた対面型のサービス消費は、GoToトラベルの再開など新政権による需要喚起策にも支えられ活発化が予想されるほか、コロナ禍で積み上がった貯蓄の一部が消費に回ることも期待される。個人消費は高い伸びが続き2021年度後半の成長をけん引しよう。ただし、前回想定を上回る供給制約の影響を踏まえ、2021年度の実質GDP成長率予測は前年比＋2.8％へと前回（8月）から下方修正した。
2022年度は前年比＋3.2％と高めのプラス成長を予測する。供給制約が解消し企業の生産活動が正常化するとともに自動車の国内販売や輸出は水準回復の動きが予想されるほか、ウィズコロナでの経済活動正常化が進展することにより、内需、外需ともに緩やかな回復基調が続くだろう。
○インフレが需要を冷え込ませるリスクと中国の不動産バブル崩壊リスク
コロナ禍に伴う供給制約や資源価格高騰を背景に世界的にインフレ懸念が高まっている。コロナ禍次第では供給制約が一段と長期化する可能性があるほか、脱炭素化に向けた構造的な供給力不足で資源価格高騰が続く可能性もあり、インフレが過熱・長期化し需要を冷え込ませるリスクがある。また、中国の不動産バブルが崩壊し、債務残高の多い脆弱な新興国への波及などを通じて、世界的に悪影響が広がるリスクにも留意が必要である。