エヌエヌ生命、第7回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査を実施

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、8月上旬に全国の中小企業経営者※7,232名を対象とする調査を実施した。
なお、本調査と同様の調査を2020年の3月末および4月末と、5月末から6月初め、6月末、11月上旬、本年の2月上旬にも実施している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは38.1％で、前回調査（2月上旬に実施）と比較すると微増。資金の調達方法として最多だったのは、「持続化給付金（経済産業省）」
2.新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化に伴い、検討・実施した施策は、「営業時間の短縮・休業」、「社内行事の縮小・休止」。なかには、「社長の給与を0円にした」という声も
3.新型コロナウイルス感染症拡大により、事業・業態の転換をする中小企業経営者は1割程度（9.6％）にとどまる。転換内容は、「オンライン販路の変更・拡大」（47.6％）、「サービスの変更・拡大」（41.2％）
4.約9割の中小企業経営者が職域接種を「実施しない」と回答。実施しない理由は、「自治体接種で問題ないから」（68.6％）
5.半数近くの中小企業経営者が、会社経営に新型コロナウイルス感染症の影響がなくなる時期は「わからない」と回答。直近半年以内という回答も1割（10.6％）と影響の不透明さ、大きさを実感していることが明らかに
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。