住友生命、三井住友海上、みなとみらい21中央地区58街区横浜市と連携協定を締結

住友生命、三井住友海上、鹿島建設は、みなとみらい21中央地区58街区で進める「横濱ゲートタワープロジェクト」において、横浜市と、連携協定を締結し、横浜市の取組みを協働で推進することになった。
「横濱ゲートタワープロジェクト」は、横浜駅からみなとみらい21への玄関口となる広さ約9,300平方メートルの敷地に複合ビルを建設するもので、2022年3月グランドオープンを予定している。高機能な賃貸オフィス（一部を事業者の1社が自社利用）に加え、貸会議室やクリニックなど、オフィスワーカーが快適に働ける環境を提供するほか、横浜の新たな名所として併設するプラネタリウムは、にぎわいを創出する場として期待されている。
横浜市は、SDGs未来都市として、市民・事業者との連携により、SDGs達成に向けた様々な取組みを進めている。その一環として、SDGsに取り組む中間支援組織「ヨコハマSDGsデザインセンター」を2018年1月から開設しており、相談窓口機能設置や、SDGs未来都市・横浜の取組発信など、SDGs達成に向けた取組みを推進している。
今般、SDGs未来都市実現に向け、住友生命、鹿島建設、三井住友海上と横浜市で、より一層の連携を図るとともに、イノベーション創出につながる空間整備やSDGs達成に向けた活動を展開していくこととなった。
連携した取組みの一環として、横浜市は、SDGs達成に向けて、市民・事業者のニーズ・シーズのマッチング等を通じて、脱炭素社会の実現にも資するイノベーションの創出を加速させるとともに、SDGs未来都市の取組みについて効果的な情報発信を行うことなどを目指して、「横濱ゲートタワー」へ「ヨコハマSDGsデザインセンター」を移設する。
なお、「ヨコハマSDGsデザインセンター」の移設時期、当該空間で行う具体的な取組み等については、決定次第発表する。