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大同生命、全国信用組合中央協会と「コロナ禍での資金繰りと金融機関との関わり」について共同調査

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。
今般、一般社団法人全国信用組合中央協会と共同で実施した調査「コロナ禍での資金繰りと金融機関との関わり」の結果(2021年5月度レポート)を公表している。
<ポイント>
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、「資金繰りのための対応を行った」企業は71%。それにより「資金繰りは改善した」が73%と、多くの企業でその効果が表れていることがうかがわれる。
具体的な資金繰り対応として、「金融機関による実質無利子・無担保融資」が64%と最も多く、次いで「持続化給付金」が57%、「雇用調整助成金」が27%となった。また、従業員規模が大きい企業では「金融機関による実質無利子・無担保融資」の利用が多い一方、規模が小さい企業では「持続化給付金」(返済不要)の利用が多くなっている。

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