大同生命サーベイ　ウィズ・コロナ時代に向けた事業展開

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。
今般、｢2回目の緊急事態宣言の影響とウィズ･コロナ時代に向けた事業展開」について調査した2021年4月度レポートを公表する。［調査企業数：10,970社］
◆ポイント
2回目の緊急事態宣言（2021年1月～3月）の事業への影響は、11の対象地域で「さらに悪化した」が28％と、対象外地域に比べ5pt多くなった。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」では対象地域・対象外地域ともに「さらに悪化した」（「大きく悪化した」と「やや悪化した」の合計）が6割を超えるなど、業種により大きく異なる結果となった。
ウィズ・コロナ時代を意識した新たな事業展開や業務の改善・工夫は、74％が「既に取り組んでいる」と回答。具体的な取り組みとして｢従業員の健康保持・増進の取組み｣など従業員を守るための対策が多く、今後に向けては、｢販売チャネルの多様化等の販路開拓｣などに関心があることがうかがえる。
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2021/pdf/210521_news.pdf