富国生命、2020・2021・2022年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2020・2021・2022年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2020年度▲5.1％（前回▲5.5％）、2021年度＋3.8％（前回＋3.7％）、2022年度＋2.0％
○10～12月期は政策効果などから2四半期連続のプラス成長
2020年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比＋3.0％、年率＋12.7％と2四半期連続のプラス成長となった。GoToキャンペーンなど政策効果により個人消費の持ち直しが続いたほか、世界的に生産活動が回復するなか、輸出が中国向けを中心に大幅に増加し、設備投資もプラスに転じたことなどから、前回11月の想定を上回る高成長となった。
○1～3月期のマイナス成長は不可避も、その後は景気持ち直し基調に復する
1～3月期は、緊急事態宣言再発出の影響で年率▲9.5％と大幅なマイナス成長に転じると予想する。世界的に製造業の生産活動は維持されており、昨年の緊急事態宣言時のように輸出が落ち込む可能性は低い。一方、外食中心の自粛要請とはいえ、冬季賞与の減少など所得環境の悪化も相俟って個人消費は対面型サービスを中心に減少が避けられない。
緊急事態宣言の3月解除を前提として、4～6月期以降はプラス成長に転じるだろう。順調な回復が続く中国や大規模な経済対策が支えとなる米国をはじめとして世界の経済活動が回復に向かうなかで、輸出は増加傾向を維持するだろう。一方、コロナ禍における制約が残るもと、悪化した所得環境が個人消費回復の重石になるほか、コロナ禍の悪影響を強く受けている非製造業では設備投資に対する慎重な姿勢が当面は続くとみられるため、回復ペースは緩やかにとどまるものの、景気持ち直し基調に復するだろう。
○景気回復ペースの想定以上の加速による金融資本市場の混乱に留意
日経平均株価が30年ぶりに3万円台をつけるなど世界的に株価が上昇している。コロナ禍に対応した大規模な財政政策や緩和的な金融政策を背景とした資金流入の影響が大きいが、実体経済をみても、当初の想定よりも生産活動は製造業を中心に回復し、企業収益の落ち込みは限られ改善に向かっている。加えて、各国でワクチン接種が始まりコロナ禍収束に向けた兆しがみられ、景気回復の道筋がより確かなものになりつつあることも株高の背景にある。今後の経済はワクチン接種の進捗に左右される面があるが、景気回復ペースが想定以上に加速し、インフレ懸念が高まれば、財政政策や金融政策が引き締め方向に急転換し、金融資本市場の混乱を通じて、景気が下振れするリスクに留意が必要である。