アフラック生命、「新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査」に協賛

アフラック生命は、一般社団法人CSRプロジェクトによる「新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査」に協賛し、調査結果を取りまとめた。
【新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査の結果について】
1.調査概要
名称：新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査
対象：診断時に収入を伴う仕事をしていた、診断から5年以内のがん患者310人
※男女比は男性65.5％（平均年齢60.7歳）、女性34.5％（50.4歳）
※平均年収400万円以上、400万円未満の2つのグループに分けて収集を行った
時期：2020年10月12日～13日
方法：WEB調査
2.結果概要
新型コロナウイルス感染症拡大が、がん患者の治療および生活に及ぼした影響について、以下の5つのポイントが明らかになった。
■ポイント1：がん患者の8人に1人が受療内容を変更
・患者の8人に1人が実施中の受療内容を変更しており、とくに薬物療法など何らかの治療を受けているグループでは4人に1人の患者が受療内容を変更している。
・外来や検査のキャンセル、治療の延期などの受療内容を変更により、がんの進行（重症化）などが懸念される。
■ポイント2：受療内容を変更の半分ががん患者自身の判断による変更
・受療内容を変更の半分ががん患者自身による判断であり、その根拠となる情報源はテレビやラジオ、インターネットなどが多く、医療機関や学会などがんに関する「確かな情報源」へのアクセスが低い。
■ポイント3：緊急事態宣言期間中も非正規雇用の働き方は変わらず
・緊急事態宣言期間中、患者の全体における約3割がテレワークなどのに働き方を変更していたが、その大半が正規雇用であり、非正規雇用の患者では働き方の変更が行われておらず、雇用格差が大きい。
■ポイント4：自営業や非正規雇用のがん患者を中心に就業時間や収入が減少
・緊急事態宣言の前後で比較した場合、就業時間や収入が減少したと回答した患者は全体の2割弱。
・うち、自営業、民間企業従業員、非正規雇用が各々2～3割を占めており、とくに正規雇用より非正規雇用の患者に収入減少が多く発生している。
・回答した女性患者の4割が非正規雇用であることから、乳がんなど女性特有のがん治療においていは、経済的理由により受療内容を変更が懸念される。
■ポイント5：がん患者の約7割が感染等への不安を感じている
・患者の全体における約7割が自分や家族の感染への不安、外出や人に会うことへの不安のほか、体調の変化や重症化、治療継続への不安を感じており、精神的支援も必要である。
本結果について国立がん研究センター・がん対策情報センターの若尾文彦センター長が以下のコメントをしている。
「新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いとされているがん患者の行動・考え方などを確認できる貴重な調査です。まず、着目するのは、治療内容・スケジュールの変更の判断者では、医療者（58％）に次いで、自己判断（38％）が多いことです。
その理由は「院内感染への不安」が3/4以上占めていますが、不安を感じた際には、自己判断をしないで、まず、医療者に相談することが重要と考えます。
また、予防対策についての情報源では、玉石混淆であるテレビ・ラジオ（82％）、インターネット（52％）、新聞・雑誌（38％）、口コミ（16％）、SNS（13％）の利用者が多いですが、信頼できる情報を発信している公的機関（46％）や医学系学会のサイト（3.9％）等へのアクセスが低い状況を改善する必要があると考えます。利用者が、情報源の特長を理解して、全体の状況は公的サイト、がん患者の一般的注意などは学会サイト、自分の治療に関する情報は医療機関に電話で確認するという基本的な考えを元に行動することが望ましいと考えます。」
同社は「生きる」を作るリーディングカンパニーへの飛躍を目指し、これからもすべてのステークホルダーから信頼される会社であり続けるとともに、がんにまつわる社会的課題の解決に取り組んでいく。