エヌエヌ生命、第5回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査を実施

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、11月初めに全国の中小企業経営者※7,220名を対象に調査をおこなった。
なお、本調査と同様の調査を3月末および4月末と、5月末から6月初め、6月末にも実施している。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が「悪くなった」のは60.4％。半数近くが来年3月までに業績が戻らなければ会社規模・人員を存続できないと回答
2.資金需要の発生した中小企業のうち、約6割（59.1％）が経済産業省の「持続化給付金」を利用
3.緊急事態宣言中と比較して、GoToトラベルによりお客様が「増えた」は35.6％。GoToイートは「変わらない」が73.5％、「増えた」は13.3％
4.中小企業経営者の約5割がデジタル化に関して、「導入する考えはない」と回答
5.コロナ禍の経営者として守りたい「大切なもの」は「社員の生活」（56.6％）、「家族の生活」（55.8％）、「会社の事業」（42.7％）
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,220名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年11月06日(金)～2020年11月10日(火)
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある。