富国生命、2020・2021年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2020・2021年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2020年度▲5.5％（前回▲6.4％）、2021年度＋3.7％（前回＋3.2％）
○7～9月期は、緊急事態宣言解除に伴う反動増で高い伸び
2020年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比＋5.0％（年率＋21.4％）と高い伸びとなった。
5月の緊急事態宣言の解除に伴い営業再開や外出自粛の緩和が進むなか、特別定額給付金などの政策効果もあり個人消費は増加に転じたほか、海外の経済活動の再開を受けて、輸出は中国や米国向けを中心に大きく持ち直した。ただし、緊急事態宣言下で抑制された需要が経済活動の再開で顕在化した側面が強く、依然として感染拡大前のGDP水準を下回る。
○コロナ禍に伴う制約が残るなか、景気回復ペースは緩慢
今後の景気回復ペースは緩慢なものにとどまるだろう。個人消費は政府の需要喚起策が下支えとなるものの、社会的距離の確保などコロナ禍に伴う制約が残るなか、悪化した雇用・所得環境が重石となり回復は鈍いものとなろう。輸出については、中国経済が世界に先駆けて着実な景気回復を遂げているものの、欧米経済が感染再拡大の影響から10～12月期に減速が見込まれることから、低調な推移となろう。また、設備投資は景気の先行き不透明感から投資を手控える動きが続くと予想される。
コロナ禍を巡っては、ワクチン開発への期待から金融資本市場で株高が進行するなど先行きに明るさがみられる反面、欧米のみならず日本国内も感染拡大が憂慮される状況にあるため、当面需要は抑制され年度後半の回復ペースが鈍化すると見込む。ただし、想定を上回る7～9月期実績を踏まえ、2020年度の実質GDP成長率は前年比▲5.5％と前回予測（8月）から0.9ポイント上方修正した。2021年度は同3.7％（0.5ポイント上方修正）と、コロナ禍に伴う制約が和らぐなか緩やかな回復基調を辿ると予測する。
○ワクチンの早期普及による経済活動の急回復の可能性、米新政権の政策運営に留意が必要
引き続き新型コロナウイルスの感染動向が最大の不透明要因であるが、ワクチン開発の進　展が相次いで報じられており、ワクチンの早期普及により対面型サービスなどにおける制約が取り払われ、2021年度の経済活動が想定以上に急速に回復する可能性がある。また、米大統領選挙はバイデン氏が勝利した模様であるが、貿易やハイテク分野などを巡る米中の対立がさらに激化するリスクもあり、米新政権の政策運営を注視する必要がある。