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日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、かんぽ生命の契約調査の状況等を発表

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、「お客さまの信頼回復に向けた契約調査」を実施した。
1.特定事案調査/全契約調査
A【特定事案調査】
・特定事案調査については、お客さま都合によるもの等を除き、3月末でお客さま対応が完了。
・特定事案調査の募集人調査については、8月19日時点で法令違反は309件(410人)、社内ルール違反は3,315件(2,212人)となっており、業務廃止は49人(他事案9人※、退職者35人の業廃相当含む)、1カ月から6カ月の業務停止が1,085人、2週間または3週間の業務停止が1,451人、不服申立期間中など処分判定中が37人。業務停止期間中は、研修を実施するとともに、活動再開後は、4カ月間、本人の活動を郵便局管理者がモニタリングすることにより、処分後の適正な募集活動を確保。
・他事案9人は、多数契約調査のうち昨年より実施している事案7人、その他お客さまの声等から発覚した事案2人。
B【全契約調査】
・全契約調査は、8月16日時点で103.4万人のお客さまから回答があり、お客さま都合によるもの等を除き、3月末でお客さま対応が完了。お客さまからの申し出に対しては、引き続き丁寧な対応を実施。
2.全契約調査の深掘調査
・深掘調査については、お客さま都合によるもの等を除き、6月末で契約内容の確認が概ね完了。お客さま都合によるもの等について、引き続き丁寧な対応を実施。
・深掘調査等の募集人調査については、8月19日時点で法令違反は37人、社内ルール違反は3人。
A【多数契約調査】
・多数契約調査のうち昨年より実施している事案※については、8月19日時点で77人に対して業務廃止処分を実施(退職者7人の業廃相当含む)。2人に対して3カ月または6カ月の業務停止。※2019年6月27日プレスリリース参照
B【多数契約以外の調査】
・多数契約以外の調査についても、金額や回数の多寡に応じて、かんぽ生命支店社員の訪問またはレターによる調査を実施。

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