日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、グループ社員による持続化給付金の申請・受給に係る対応状況等を公表

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、日本郵政グループ社員による持続化給付金の申請・受給に係る対応状況等について再調査した。
1．日本郵便における状況
・5月末時点で107人の申請が判明し、改めて6月末に日本郵便社員の事業所得（営業手当）の減少の主たる原因は、新型コロナウイルス感染症拡大によるものではないことを社内に周知したところ、新たに14人の申請者を把握（このうち、9人は既に申請取下げ又は返還済み、5人は現在返還手続き中）
・新たに申請が判明した14人に対して、5月末の調査時の状況について調査。11人に未報告又は虚偽の報告等が認められたことから7月28日以降、懲戒処分を実施
2．かんぽ生命における状況
・5月末時点で18人の申請が判明し、改めて6月末にかんぽ生命社員の事業所得（営業手当）の減少の主たる原因は、新型コロナウイルス感染症拡大によるものではないことを社内に周知したところ、新たに1人の申請者を把握
・新たに申請が判明した1人に対して、5月末の調査時の状況について調査。未報告が認められたことから、懲戒処分を実施