日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、かんぽ生命の契約調査の状況等を発表

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命、は、「お客さまの信頼回復に向けたご契約調査」を実施しており、その進捗状況等について、発表した。
1.特定事案調査/全契約調査
A【特定事案調査】
・特定事案調査については、お客さま都合によるもの等を除き、3月末でお客さま対応が完了。
・特定事案調査の募集人調査については、6月25日時点で法令違反は315件（420人）、社内ルール違反は3,268件（2,194人）となっており、業務廃止は11人(退職者10人の業廃相当含む)、1カ月から6カ月の業務停止が924人、2週間または3週間の業務停止が1,513人、不服申立期間中など処分判定中が166人。業務停止期間中は、研修を実施するとともに、活動再開後は、4カ月間、本人の活動を郵便局管理者がモニタリングすることにより、処分後の適正な募集活動を確保。
B【全契約調査】
全契約調査は、6月21日時点で102.7万人のお客さまから回答があり、お客さま都合によるもの等を除き、3月末でお客さま対応が完了。お客さまからの申し出に対しては、引き続き丁寧な対応を実施。
・苦情・叱責には、かんぽ生命社員等による訪問や詫び状の送付、専用コールセンターからの電話を実施。そのうち、法令違反または社内ルール違反の可能性がある苦情のあるお客さまは3,750人であり、募集人調査や利益回復に向けた対応を実施。
2.全契約調査の深掘調査
A【多数契約調査】
・多数契約調査のうち昨年より実施している事案※については、現時点で75人に対して業務廃止処分を実施(退職者5人の業廃相当含む)。2人に対して3カ月または6カ月の業務停止。※2019年6月27日プレスリリース参照
B【多数契約以外の調査】
・多数契約以外の調査についても、金額や回数の多寡に応じて、かんぽ生命支店社員の訪問またはレターによる調査を実施。
3.フォローアップ活動：信頼回復・契約内容確認のための活動
4.フォローアップ活動：恒常的なフォローアップ活動、契約内容確認活動の充実
■募集人に対する処分状況
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/20200630-pr-2.pdf