大同生命、中小企業経営者アンケート「中小企業の在宅勤務(テレワーク)実施状況」を調査

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査｢大同生命サーベイ｣を実施している。
中小企業の在宅勤務(テレワーク)の実施状況は、「業種等が適さないため実施不可」が全体の72％と最も多く、業種別でみると「宿泊・飲食サービス業」(91％)「医療・福祉業」(87％)が多くなった。一方、「実施または実施予定」は18％となり、業種別でみると｢情報通信業」(74％)が最も多くなった。
また、従業員の利用割合は、｢従業員の3割以下｣が53％と最も多く、在宅勤務実施率が低い業種で利用割合が低くなる相関関係がみられた。「在宅勤務では工場の機械を動かすことができない」などのコメントも多く寄せられ、中小企業には在宅勤務で対応できない業務が多いことがうかがえる。
■海野晋悟香川大学経済学部准教授のコメント
「中小企業の在宅勤務(テレワーク)実施率18％は、中小企業のBCP策定率5％(2019年7月大同生命サーベイ)よりも高いです。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言をきっかけに、BCPの1つの要素であるリモートワークが可能であった中小企業が実践に踏み切ったことは前向きに評価できます。」
＜調査概要(2020年5月度)＞
調査期間：2020年5月1日（金）～5月28日（木）
調査対象：企業経営者（約8割が同社契約企業）
調査エリア：全国
調査方法：同社営業職員が訪問、電話、郵送での調査（回答企業数：17,267社）