富国生命、2020・2021年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2020・2021年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2020年度▲5.3％（前回＋0.2％）、2021年度＋2.4％（前回＋0.8％）
○1～3月期は新型コロナウイルスの影響により2四半期連続のマイナス成長2020年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.9％（年率▲3.4％）と2四半期連続のマイナス成長となった。　新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの自粛や外出手控えにより個人消費はサービスを中心に落ち込み、設備投資、住宅投資も含め民間内需は総崩れとなった。また、輸出はサプライチェーンの混乱の影響から減少したほか、入国制限に伴いインバウンド消費も大幅減となるなど、内外需ともに厳しい状況となっている。
○4～6月期は一段と落ち込むものの、7～9月期以降は持ち直しに向かう
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令の影響などを踏まえ、2020年度の実質GDP成長率は前年比▲5.3％と前回予測（2月）から大幅に下方修正した。
2020年4～6月期は一段の落ち込みが避けられない。緊急事態宣言の発令とそれに伴う営業時間短縮・休業の要請を受けて、消費者の外出自粛の動きが一層強まったことから個人消費はさらに悪化する見込みである。また、企業業績の悪化が企業の設備投資意欲の一段の低下につながるほか、世界的な需要の減退により輸出は急減すると見込む。
5月14日に39県の緊急事態宣言が解除されるなど、自粛要請緩和の動きが始まっている。
感染拡大は2020年4～6月期をピークとして収束に向かい、7～9月期以降は、徐々に経済活動の正常化が進むなかで景気は持ち直しに向かうとみられる。ただし、自粛要請などの緩和は段階的に行わざるを得ないほか、既に雇用環境に悪化がみられることから、Ｖ字型の回復は期待できない。景気回復は緩慢なものにとどまる可能性が高く、感染が拡大する前のGDP水準を回復するには2023年頃までかかるだろう。
○感染再拡大リスクと米中対立リスク
新型コロナウイルスの感染再拡大が最大のリスク要因である。日本国内はもとより、世界経済への影響が大きい欧米諸国や中国で再び拡大すれば、世界的な需要低迷や国際的な人の移動制限措置の継続により景気後退局面が長引くリスクがある。また、米中貿易摩擦問題は一時休戦状態にあるが、ウイルスの発生源や感染拡大防止にかかる対応を巡って米国は中国への圧力を強めていることから対立が激化する恐れがあり、留意する必要がある。