日本生命、国際金融公社発行ソーシャルボンドへ131億円投資～新型コロナウイルス感染症対策支援～

日本生命は、このほど、国際金融公社（正式名称：International Finance Corporation、以下「IFC」）が発行するソーシャルボンド（以下「同債券」）に2億豪ドル（約131億円）投資した。なお、同債券は IFC が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大に伴う発展途上国の民間企業への緊急支援を発表した2020年3月3日以降において、単独の機関投資家向けに発行する国内初のソーシャルボンドであり、同債券で調達した資金は、COVID-19の影響を受けた国を含む発展途上国において、必要なサービスを受けられない人々を受益者とするプロジェクトに充てられる。
世界銀行グループの一員であるIFCは、新興市場の民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際開発金融機関。今般、IFCはCOVID-19の拡大による景気低迷の影響を受ける民間企業とその従業員を支えるため、80億米ドルのCOVID-19関連の融資枠を設定した。
IFCは、サプライチェーンの断絶に苦しむ民間企業、パンデミックの影響を直接受けている観光や製造といった経済セクターを資金面で支援する。また、この支援はパンデミックへの対応に関与しているセクター、例えば医療関連サービスや医療機器、医薬品への需要増に対処しているヘルスケアや関連産業などにも恩恵をもたらすもの。
日本生命は、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、環境問題の解決や社会貢献に資する ESG 投融資を積極的に実施しており、本債券への投資もその一つと位置付けている。
今後も、社会公共性・投資採算性を踏まえ、ESG 投融資を推進することで、契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、持続可能な社会の形成に寄与していく。