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富国生命、2019・2020・2021年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2019・2020・2021年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2019年度+0.2%(前回+0.5%)、2020年度+0.2%(前回+0.3%)、2021年度+0.8%
〇10~12月期は消費増税の影響などから大幅マイナス成長
2019年10~12月期の実質GDP成長率は、前期比▲1.6%、年率▲6.3%と5四半期ぶりのマイナス成長となった。消費税率引上げに伴う家計負担の増加や駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響もあり、個人消費が大幅に落ち込んだほか、住宅投資も2四半期ぶりに減少した。また、海外経済の成長ペース鈍化を背景に輸出の減少が続くなか、米中貿易摩擦に伴う景気の先行き不透明感などから設備投資は3四半期ぶりに減少した。
〇1~3月期は新型肺炎の影響でマイナス成長、その後は緩慢ながら持ち直し
1~3月期は、新型肺炎の影響に伴うインバウンド需要の減少や、サプライチェーンの混乱による輸出減少などが一時的な下押し要因となりマイナス成長が予想されるが、その後は緩慢ながら持ち直しの動きになろう。個人消費は政府の需要喚起策が支えになるほか、東京五輪・パラリンピックに関連した需要増加もあり持ち直すと見込んでいるが、所得環境の改善が限られるなか、その動きは緩慢なものにとどまろう。また、輸出の不振などから製造業を中心に設備投資は伸び悩むとみられるものの、防災など国土強靭化に向けた公共投資は底堅く推移しよう。2020年度後半以降は、東京五輪・パラリンピック需要の剥落や消費増税後の需要喚起策の終了によりやや減速するものの、世界経済の回復とともに輸出が伸び率を高めていくとみられることから、緩やかなプラス成長を辿ると予想する。
2019年度の実質GDP成長率は、前年比+0.2%での着地を見込み、2020年度は同+0.2%と前回から0.1ポイント下方修正、2021年度は同+0.8%と予測する。
〇リスク要因
米中貿易摩擦問題は第一段階の通商合意に至り、世界的に企業の景況感が改善しつつあるなど景気の先行き不透明感は和らいでいるが、両国の覇権争いの構図があるだけに対立が再び激化する恐れがある。また、米国大統領選挙の候補者が掲げる政策や中東情勢が再び悪化するリスクにも留意が必要である。新型肺炎の影響について1~3月期の下押し要因として織り込んだが、短期間で収束せず中国経済の停滞が長期化した場合、輸出の不振が継続し、企業業績の下振れなどを通じて国内需要への影響が拡大することが懸念される。

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