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カーディフ生命、「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施

カーディフ生命は、全国の男女2,156人※3を対象に生活価値観・住まいに関する意識調査を実施した。
平成時代は、テクノロジーの急速な進化によって新たな経済社会の仕組みやサービスが誕生し、人々の価値観やライフスタイルが著しく変化した。働き方が多様化する一方、25~34歳の非正規雇用率は、この30年間で10.7%(1989年)から25.0%(2018年)に上昇し※4、就職氷河期世代の不安定就労が顕在化した。
令和の新時代に入り、更なる技術革新、雇用システムの見直しや年金不安など、先行き不透明感を背景に人々の行動様式や価値観は一層多様化していくと考えられる。
今回、令和時代の経済社会の中核を担う若年層の意識、行動、価値観を把握することを目的に、「平成世代」「ロスジェネ世代」「バブル世代」の3つに世代を区切り、比較調査を実施した。
【平成世代※16つの特徴】
1.約8割が、家や車を買う派
2.8割強が「老後資金」を不安視
3.住宅ローン利用者の7割が「返済に不安」。5割超は「団信の特約」※2でリスクヘッジ
4.理想の生活は、「広い家に住む」「挑戦し続ける」5割超
5.住宅購入によって行動が前向きに変化。約7割が「住宅ローン返済のために仕事を頑張る」
6.約4割が「毎月の収支を把握」。「NISA、つみたてNISAで資産運用している」1割弱
カーディフ生命代表取締役社長清瀬裕二氏は、次のように述べている。
「昨今、テクノロジーの進化が急速に社会構造を変え、シェアリングエコノミーの普及によりライフスタイルが多様化する中、20~30代前半の約8割が“家を買う派”という結果は、どの世代においても依然として住宅購入が大切なライフイベントであり、家を所有することに対して価値を見出していることの表れと捉えています。また、平成世代は理想が高く、挑戦心が強いという特徴からも、マイホームへの夢や憧れがあると考えられます。一方で、この世代は、住宅ローン利用者の7割が返済に不安を感じるなど、雇用不安や先行き不透明感を背景に、漠然とした将来不安を抱えていると推察されます。
私たち保険会社が果たすべき役割は、多様化するニーズや価値観、人生観を的確に把握し、それぞれのお客さまのライフプランに即した保障やサービスを届けることです。カーディフ生命は、住宅ローン保険のパイオニアとして、グループ会社であるカーディフ損保と協業し、今後社会の中核を担っていく若年世代が将来の夢や人生プランの実現に向けて安心して挑戦できるよう、より一層保障やサービスに磨きをかけてまいります」
※1:本調査では、経済・社会的背景が価値観に及ぼす影響を測定するため、概括的に以下の基準で世代分けしている。
平成世代:平成生まれおよび主にゆとり教育を受けた世代(20~34歳)/ロスジェネ世代:主にバブル崩壊の影響を受けている世代(35~49歳)/バブル世代:主にバブル景気時に就職した世代(50~59歳)
※2:本資料における「団信の特約」とは、死亡・高度障害の保障に上乗せする、がん保障(がんと診断されたらローン残高が0円になる)、脳卒中・急性心筋梗塞保障(所定の状態となったらローン残高が0円になる)、就業不能保障(病気やケガで働けなくなったら一定期間月々のローン返済が保障される)などの保障を指す。
※3:住宅購入経験者に対する設問は、世代間比較のためブーストサンプル(20~34歳男女587名)を加えて分析している。
※4:出所:総務省「労働力調査」
【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査対象:平成世代(20~34歳)/ロスジェネ世代(35~49歳)/バブル世代(50~59歳)の男女
調査エリア:全国
有効回答数:2,156名(男性1,091名、女性1,065名)※住宅購入経験者に対する設問は、世代間比較のためブーストサンプル(20~34歳男女587名)を加えて分析
調査実施日:2019年9月20日~25日
調査会社:株式会社インテージ

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