エヌエヌ生命、『事業承継に関する調査』の調査結果を発表

エヌエヌ生命は、全国の中小企業経営者（社長・会長）とその配偶者、およびその子、各500人を対象に行った『事業承継に関する調査』の調査結果を発表する。
エヌエヌ生命では事業承継に関する調査を継続的に実施し、調査結果を踏まえ、より一層中小企業経営者およびそのご家族のニーズに応えるサービスの拡充を図っていく。
＜調査結果トピックス＞
・事業承継への不安について
1.事業承継については、承継を希望する相手がいる経営者では6割近くが「不安あり」と回答した。承継相手が親族の場合の方が不安度が強く、配偶者、子どもの場合には「不安あり」が7割近くを占めた。
但し、資金面など項目別に不安度を見ると、経営者全体で「不安あり」の回答は4～5割弱程度であり、経営者が持つ事業承継の不安は具体的なものというよりも漠然とした不安としての性質が強い可能性がある。
2.現経営者が、誰を後継者と決めているか知っている割合は、経営者の子どもが過半数を占め、経営者の配偶者よりも高かった。また、事業承継の全体的不安度については、現経営者が経営する会社への関与が高いほど不安度が高くなる傾向があり、それを反映してか、全体的に関与度の高い経営者の配偶者では「不安あり計」が5割弱、関与度が相対的に低い子どもでは4割弱と、配偶者の方が不安度がやや高い傾向が見られた。
3.項目別の事業承継の不安度でも、配偶者の方が子どもよりやや高い傾向が見られ、特に配偶者は「取引先との関係」、子どもは「資金面」での不安が最も大きかった。また、経営者の配偶者、子どもとも、「不安あり計」は5～6割程度で、事業承継に関する全体的な不安度よりも10～15ポイントほど高かったことから、経営者の配偶者と子どもは、事業承継ついて漠然とした不安を感じているというより、特定の領域に対する具体的な不安を持っていると言えそうである。
・現役経営者と承継予定者間の「話し合い」について
1.事業を誰に承継したいか希望が明確な経営者のうち約半数がその相手と事業承継について話し合いを行っており、その相手が自身の配偶者、子どもの場合にはともに6割以上が話し合いを行っていた。
2.現役経営者の回答によると、承継先として希望する相手が子どもの場合には「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性」、配偶者の場合には「会社の財務」が話し合いの最も重要な項目であった。
3.突然の事業承継に関する話し合いの経験者の割合は、経営者の配偶者は4割弱、子どもは3割超。
ともに会社への関与度が高いほどその割合が高く、取締役・役員として関わる対象者では、配偶者、子どもとも5割以上が事業承継について話し合いの経験があった。
4.承継予定者の回答によると、事業承継に関する話し合いの最重要項目は、経営者の子どもでは会社への関与度に関わらず「会社の財務」が最も多かった。一方、経営者の配偶者では、関与度によって異なり、「取締役・役員」では「会社の営業」、「従業員」では「会社の財務」、「関与していない」では「経営者としての思い、会社のビジョン・方向性」であった。
・事業承継のお金、相続のお金について
1.資金面で十分・ある程度の備えをしていると回答した経営者は過半数で、事業承継の備えの具体的な手段としては「法人保険」が最も多く、「預貯金」が続いた。
2.現経営者から相続を希望する財産の種別としては、経営者の配偶者、子どもとも「現金・預貯金」が最も多く挙げられた。
＜調査概要＞
調査時期：2019年9月26日～10月1日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：
①経営者:従業員数2名以上～300名未満の会社の社長・会長／20～79歳[500名]
②経営者の配偶者:従業員数2名以上～300名未満の会社の社長・会長の配偶者／20～79歳[500名]
③経営者の子ども:従業員数2名以上～300名未満の会社の社長・会長の子ども（義理の子どもを含む）／20～59歳[500名]
＜本調査の結果＞
https://www.nnlife.co.jp/documents/10181/5282566/20191121%20Survey.pdf