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明治安田生命、2019-2021年度経済見通しを発表

明治安田生命は、2019年7-9月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2019-2021年度の経済見通しを作成した。
主要なポイントは以下のとおりである。
1.日本のGDP成長率予測
実質GDP成長率: 2019年度 0.8% 2020年度 0.4% 2021年度 0.6%
名目GDP成長率: 2019年度 1.5% 2020年度 0.9% 2021年度 0.7%
2.要 点

日本の景気は、2021年度にかけて、底堅い米国景気や、省力化投資需要、シリコンサイクルの底打ちなどを背景に、緩やかな成長を維持すると予想する。

個人消費は、政府による経済対策の実施が見込まれるものの、消費増税の負の所得効果に、雇用環境の改善一服が加わることで、停滞気味の推移になるとみている。住宅投資は、駆け込み需要の反動や人口減少を背景とした構造要因が下押し圧力となり、減速傾向での推移が避けられないとみる。公共投資は、災害復旧工事や国土強靭化のための緊急対策のほか、大型の補正予算の編成が見込まれることから、景気の下支え役として機能し続ける展開が予想される。設備投資は、米中貿易摩擦の長期化等が抑制要因となると見込まれるものの、維持・補修への投資や、非製造業での人手不足に起因した省力化投資等の下支えによって、緩やかながらも増加基調を維持するとみる。輸出は、半導体市場の持ち直しや底堅い米国景気によって、緩慢ながらも回復に向かうとみる。

米国景気は、貿易摩擦への懸念が家計や企業マインドの重しとなるものの、雇用環境の改善や企業業績の増益基調が緩慢ながらも続くとみられるほか、FRBによる予防的利下げの効果もあり、内需がけん引する形で景気拡大が持続しよう。欧州景気は、緩和的な金融政策や、一部の国の減税策の効果がある程度下支えするとみるものの、政策効果を除けば好材料に欠ける状況が続くとみる。中国景気は、政策効果による下支えが見込まれるものの、米中貿易摩が長期にわたり不透明要因として燻り続けるとみられ、減速基調での推移を予想する。
■2019-2021年度経済見通しについて
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2019/pdf/20191119_01.pdf

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