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富国生命、2019・2020年度日本経済の見通し(改訂)を発表

富国生命は、2019・2020年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
●2019年度+0.5%(前回+0.5%)、2020年度+0.3%(前回+0.3%)
○7~9月期は外需の不振を堅調な内需が補い、小幅なプラス成長
2019年7~9月期の実質GDP成長率は、前期比+0.1%(年率+0.2%)と小幅ながら4四半期連続のプラス成長となった。海外経済の減速などから外需がマイナスに寄与する一方、内需が堅調に推移した。前回2014年の増税時より小規模ではあるが消費税率引き上げ前の駆け込み需要で個人消費が堅調な伸びとなったほか、住宅投資、公共投資も増加が続いた。
また、設備投資も人手不足に対応した省力化・効率化需要を支えに増加傾向を維持した。
○外需の不振と消費増税の影響で当面弱い動きに
前回予測から先行きの見方について大きな変更はなく、2019年度の実質GDP成長率は前年比+0.5%、2020年度は同+0.3%と前回予測を据え置いた。
2019年度後半は外需の不振と消費増税の影響で弱い動きになると予想される。個人消費は駆け込み需要の反動減や消費増税に伴う家計負担の増加に加え、台風の影響も重石となり、10~12月期は減少に転じると見込まれる。その後は政府による需要喚起策などを下支えに持ち直すものの、所得環境の改善も限られ力強さを欠く推移が続こう。世界経済は欧米の金融緩和が支えとなるものの、米中貿易摩擦の影響などで成長ペースの鈍化が続くなか、輸出は低調に推移し、設備投資は製造業を中心に増勢が弱まっていく可能性が高い。
2020年度は、東京五輪・パラリンピック開催に伴う需要の増加が見込まれるほか、年度後半にかけて世界経済が緩やかに持ち直し外需の下押し圧力が和らぐとみられるものの、引き続き個人消費が力強さを欠くことなどから緩やかな成長ペースにとどまろう。
○世界経済の下振れリスクは残るも、上振れの可能性にも留意
米中貿易摩擦問題は両国の覇権争いの構図があるだけに対立が再び激化するリスクが残る一方、貿易交渉が進展し追加関税の段階的な撤廃に向かう可能性も出てきている。また、米国大統領選挙の予備選挙が2月以降実施されるため、今後の経済動向を左右する候補者が掲げる経済政策を注視する必要がある。その他、英国の合意なきEU離脱やイラン情勢などの不透明要因もあり、世界経済の下振れリスクは依然として大きいものの、上振れの可能性にも留意が必要である。
■日本経済の見通し(改訂)
https://www.fukoku-life.co.jp/about/news/download/20191119.pdf

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