日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、特別調査委員会を設置

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、取締役会において、下記のとおり、「かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会」（以下「本調査委員会」）を設置することを決議した。
1.本調査委員会設置の経緯
かんぽ生命および日本郵便は、2019年7月10日付「（開示事項の経過）契約乗換に係る今後の取り組みについて」にて公表したように、お客さまに不利益が生じた契約乗換等に係る問題（以下「本契約問題」）について、日本郵政とともに、お客さまからの信頼の回復に向けた対応に取り組んでいるが、今般、かんぽ生命および日本郵便にて判明した本契約問題に関する事案の徹底解明と原因究明を中立・公正な外部専門家に委ねるため、本調査委員会を設置することとした。
日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、本調査委員会の調査に全面的に協力する。
2.本調査委員会の委員
本調査委員会の委員は、日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命のいずれとも利害関係を有しない以下の弁護士3名から構成されている。
（略歴等省略）
・委員長　伊藤鉄男弁護士（元最高検察庁次長検事）
・委員　　寺ワキ（「ワキ」は月へんに刀が三つ）一峰弁護士（元大阪高等検察庁検事長）
・委員　　早川真崇弁護士（元東京地方検察庁特別捜査部検事）
3.本調査委員会の役割
本調査委員会は、本契約問題に関して、かんぽ生命および日本郵便による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしている。
4.今後の予定
本調査委員会は年内を目途に、速やかに調査を進めることとなっており、結果については速やかに開示する。