かんぽ生命、契約乗換に係る今後の取り組みについてを発表

かんぽ生命および日本郵便は、契約乗換によりお客さまに不利益が生じたことについて、発表を行った。
(以下、原文ママ）
1.かんぽ生命における契約乗換に係る取り組み
○6月27日発表の「契約乗換に際し引受謝絶となる事例等」約24,000件に係る契約復元等のお手続きをお願いする取り組み
・本年7月からお客さまへのご連絡を開始
・ご意向確認のご訪問は、お客さまのご都合に合わせて実施
・この間に生じた入院・手術等に対して、保険金をお支払い
○その他の事例に係る契約復元等のお手続きをお願いする取り組み
・6月27日発表の事例のほか、以下のような同種の事例についてもご意向確認等を実施
－契約日の前3か月から後6か月の契約乗換の判定期間の外で申し込まれた新契約が引受謝絶等になっている事例
－契約乗換の判定期間の後に既存の契約が解約された事例
－契約乗換によって予定利率が下がるなど保障内容・保険料額がお客さまのご意向に沿っているか再確認する事例
・これらの件数等については現在調査中であり、別途ご報告
○ご疑問やご不明の点があるご契約に係る取り組み
・お客さまからお申し出をいただき必要な対応を取る旨を全契約者さまにお知らせ
・専用のお問合せ窓口をホームページ等でお知らせ
○体制・報告
・迅速かつ丁寧にお客さま対応を進めるため、かんぽ生命本社にトップ主導の「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置（本部長：代表執行役社長）
・約40名体制のかんぽ生命本社専門部署、全国約400名の調査スタッフ、かんぽ生命支店・サービスセンターの社員を含めた全社を挙げての体制を構築
・お客さま対応の進捗状況について年内に経過報告
2.両社における改善の取り組み
○お客さまの視点に立った営業を更に徹底するため、主な改善策として以下を実施
・契約乗換の勧奨を行わない（2019年7月）
・営業目標と販売実績計上の見直し（2019年8月以降）
・募集事前チェック機2の強化（2019年10月）
・条件付解約制度の導入（2020年4月）
・契約転換制度の導入（2021年4月以降）
・現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化
○かんぽ生命と日本郵便は連携・協力して、今後、営業目標の水準や配分のあり方を見直し、営業マネジメントの改善を進める
○本取り組みによる検証・改善のプロセスを通じて、お客さま本位の考え方を更に徹底し、全社員にしっかり根付かせる
〇日本郵政株式会社とかんぽ生命・日本郵便の3社による独立した第三者委員会の設置を検討する
■詳細参照　PDFファイル[別紙／https://www.jp-life.japanpost.jp/information/20190710_pr_1.pdf]