全労済、「人財アカデミー」が4月1日に発足

全労済は、4月1日（月）に、全労済グループの人材育成、人材開発・育成関連課題の調査研究ならびに協同組織等との「共創教育」に取り組む「人財アカデミー」を発足した。
全労済は、2018年度からの4年間の中期経営政策「New-Zetwork」にもとづき、「お役立ち」発想と「共創」活動による新しい全労済の事業と運動を構築・展開している。
本アカデミーでは、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念実現に向け、この新しい全労済の事業と運動を構築し、組織を超えて「たすけあいの輪」をむすび、ひろげていくことができる人財の育成をめざす。
なお、本アカデミーは、専用の研修所や校舎を所有するものではなく、新しい人材育成プログラムを運営する体制を指す。
■全労済グループで働く人全てを対象とした学びの場
これまで全労済では、人事部門主体の座学型集合研修や「上席者が下位者を教え育てる教育」を中心に各職場で実務に対応したスキル・知識の習得に重点を置いた教育を行ってきた。
本アカデミーでは、スキル・知識に加え、普遍的な組織の理念や協同組合の意義などのマインドを育成・強化するとともに、対象をパートナー職員（嘱託職員）や関連事業会社社員にも広げ、全労済グループ総体で一貫性のある人材育成を行っていく。
■協同組合組織等との「共創教育」の実現
内部講師の育成や、他の協同組織等との連携による共通教育カリキュラムなどの開発（共創教育）を行って、全労済の協力団体（労働組合など）や他の協同組合・協同組織にも活用できるような人材育成・調査研究機関となることをめざす。
全労済は、理念の実現にむけ、全労済グループの人材育成を積極的に行い、協同組合全体の人材育成にも貢献していく。