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かんぽ生命、自己株式取得に係る事項を決定

かんぽ生命は、2019年4月4日開催の同社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による同社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。
【1.自己株式の取得を行う理由」
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、4月4日の「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した同社普通株式の売出しを踏まえ、今後の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものである。
【2.取得に係る事項の内容】
(1)取得対象株式の種類:同社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:50,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.3%)
(3)株式の取得価額の総額:1,000億円(上限)
(4)取得期間:2019年4月8日(月)から2019年4月12日(金)まで
(5)取得の方法:株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6)その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、同社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。
3.支配株主との取引等に関する事項
本自己株式取得においては、同社の支配株主である日本郵政株式会社がその保有株式の一部を売却する可能性があり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441条の2に定める「支配株主との重要な取引等」に該当する。
同社が2018年10月19日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」では、「グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合は、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。」としている。本自己株式取得については、同指針の趣旨に則り、2019年4月4日の取締役会において、支配株主との間に特別の利害関係を有しない取締役10名(うち社外取締役7名)により、本自己株式取得が、資本効率の向上、株主還元の強化と共に、同社普通株式の売出しを踏まえ、今後の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和するために実施されるものであることを確認し、十分な審議を行った上で、出席取締役の全員一致により、本自己株式取得の実施に関する決議を行った。なお、同社取締役である長門正貢は同社の支配株主である日本郵政株式会社の取締役を兼務していることから、特別利害関係を有するため、本自己株式取得に関する審議及び決議には参加してない。
同社株式の売出しにあたって、本自己株式取得の方針を同社株式の売出し・自己株式取得に係るプレスリリースに記載しているものであり、また、取引条件の公正性を担保するための措置として、同社は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、前日の株価終値(最終特別気配を含む。)での本自己株式取得を行う予定である。
加えて、同社は独立役員である社外取締役尾﨑道明氏、鈴木雅子氏及び山田メユミ氏から、本自己株式取得は、①資本効率の向上、株主還元の強化と共に、同社普通株式の売出しを踏まえ、今後の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和することを目的として実施されるものであり、少数株主に対して不利益を与える目的・意図があって実施されるものではないこと、②本自己株式取得の取締役会における決議が、支配株主との間に特別の利害関係を有しない取締役により、上記の通り行われていること、③同社株式の売出しにあたって、本自己株式取得の方針を同社株式の売出し・自己株式取得に係るプレスリリースに記載しており、また、ToSTNeT-3による取引であるため、取引条件の公正性が担保されていることなどから、同社の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を2019年4月4日に取得している。
以上より、本自己株式取得にかかる対応は、同社の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合しているものと判断している。
(参考)2019年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 600,000,000株
自己株式数 0株
(上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する同社株式を含めてない。)

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