新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本生命グループ、お客さま情報の日本生命グループでの共同利用を実施

日本生命グループは、お客さまの多様なニーズに応えるべく、グループ会社間の協働を強化し、お客さまへのより付加価値の高い商品・サービスの提供を目指す。
そのために、以下の範囲で必要な場合に限り、お客さま情報をグループ内で共同利用する。共同利用の実施に際しては、厳格な情報管理に努めていく。
(共同利用の概要)
1.共同利用者の範囲
日本生命保険相互会社および日本生命保険相互会社の子会社等※
※以下「日本生命グループ」という。「日本生命グループ」についてはこちらを参照。
⇒https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gaiyo/kanren.html
※2019年4月1日現在の共同利用者は、日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命の4社である。
2.共同利用の目的
①経営管理、各種リスク管理およびこれらに付帯する業務ならびに法令等の遵守
②各種取引の開始・維持管理(保険契約の引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いを含む。)
③日本生命グループ及び提携会社が提供する各種商品・サービスの案内・提供
④日本生命グループの業務に関するお客様への情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
⑤その他上記に関連・付随する業務
3.共同利用する個人データ
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先情報その他申込書等に記載された契約内容および適合性の確認において収集した情報等、各種商品・サービスの案内・提供(提案を含む)・契約の引受け・維持管理に必要な情報、その他上記利用目的達成のために必要な個人に関する情報

関連記事(保険業界ニュース)

生保

第一生命ホールディングス、株式報酬制度に関する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行についての払込完了

損保

東京海上日動、育児休業制度の利用を促進する育児休業サポート手当に対する補償提供を開始

損保

日新火災、新卒新入社員を対象とした「ファーストキャリア手当」新設

生保

明治安田生命、ESG投融資方針の改正およびトランジション・ファイナンスに係る基本的な考え方を策定

生保

明治安田生命、ESG融資フレームワーク「明治安田サステイナブルファイナンス」を改定

損保

三井住友海上、タイムマシーンアンダーライターズ社の買収決定

生損

MS&ADホールディングス、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果を公表

生保

プルデンシャル生命、8月1日付機構改革

生損

MS&ADホールディングス、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに係る事項を決議

損保

三井住友海上、新たな代理店教育制度「MSAU」創設