富国生命、2018・2019・2020年度 日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2018・2019・2020年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2018年度 ＋0.5％（前回＋0.7％）、2019年度 ＋0.5％（前回＋0.4％）、2020年度 ＋0.6％
●10～12月期は自然災害の影響が解消し2四半期ぶりのプラス成長も、鈍い回復
2018年10～12月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.3％、年率＋1.4％と2四半期ぶりのプラス成長となった。個人消費は天候不順や猛暑の影響で外出が手控えられたことなどから落ち込んだ前期から回復し、設備投資も自然災害の影響に伴う供給制約が解消し増加に転じた。一方、外需については、内需の持ち直しを映した輸入の増加に対して、輸出は中国経済の減速などを背景に鈍い伸びとなり、0.3ポイント成長率を押し下げた。
●1～3月期以降も景気回復ペースは緩やかに
1～3月期以降も景気回復ペースは緩やかなものとなろう。世界経済は、中国の景気刺激策やFRBの金融政策正常化に対する慎重な姿勢もあり世界的な景気後退には至らないが、成長ペースの鈍化傾向が続くと見込まれ、輸出は引き続き伸び悩むことが予想される。また、所得環境の改善が限られるなかで個人消費は力強さを欠き、設備投資は増加傾向が続くものの輸出の伸び悩みや世界経済の先行き不透明感などを背景に次第に増勢が弱まっていくとみている。自然災害からの復旧・復興需要は下支えとなるが、このように外需の弱さを補うほどの力強さを内需に期待することもできない。2019年10月の消費税率引上げの影響については、前回増税時より家計負担増が小さいうえ、政府による需要喚起策が下支えとなるほか、2020年度前半には東京五輪・パラリンピックの開催も控えていることもあって個人消費の長期低迷は避けられよう。しかしながら、これらの下支え要因がなくなる年度後半は、世界経済の減速が続くなかで国内景気は停滞感が強まろう。なお、2018年度の実質GDP成長率は過去実績の下方修正を受けて0.2ポイント引下げ前年比＋0.5％での着地を見込み、2019年度は同＋0.5％、2020年度も同＋0.6％と低めの成長が続くと予想する。
●リスクは世界経済の想定以上の減速
米中をはじめとした貿易摩擦の一段の激化、英国のEU離脱問題などリスク要因は山積している。世界経済が想定以上に減速し、欧米の金融政策が緩和に追い込まれる事態となれば、円高進行も相俟って、日本経済への悪影響が大きくなる可能性があり留意が必要である。
改訂詳細は下記URLを参照。
【https://www.fukoku-life.co.jp/about/news/download/20190219.pdf】