アフラック生命、日本郵政とアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命による「資本関係に基づく戦略提携」に合意

アフラック・インコーポレーテッドと日本郵政及びアフラック生命は、12月19日に以下のとおり、資本関係に基づく戦略提携（以下、「戦略提携」）に合意した。
＜戦略提携の目的と概要＞
日本郵政とアフラック生命は、長年に亘り、日本郵便及び株式会社かんぽ生命とともに行ってきたがん保険に関する様々な取組みを通じて、ビジネスパートナーとして強固な信頼関係を確立してきた。
戦略提携は、これまでのがん保険に関する取組みについて再確認すると共に、日本郵政によるアフラック生命の親会社アフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じて、アフラック生命のビジネスの成長が日本郵政への利益貢献につながるという双方の持続的な成長サイクルの実現を目指すものである。
戦略提携は、以下の3本の柱によって構成される。
（1）資本関係
日本郵政は、アフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数の7％程度を、信託を通じて取得する。取得から4年経過し議決権が20％以上となった後（※）、持分法適用によりアフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを目指す。これは、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドの支配権もしくは経営権の獲得、または経営への介入を目的とするものではない。
（※）アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定により、原則として、普通株式を48か月保有し続けると、1株に10議決権が割り当てられる。
（2）がん保険に関する取組みの再確認
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命（合わせて以下、「日本郵政グループ3社」）及びアフラック生命は、がん保険を通じてより多くの人々に安心を届けることにより、お客様本位の業務運営を実践している。
（3）新たな協業の取組みの検討
がん保険に関する取組みに加えて、デジタルテクノロジーの活用、新商品開発における協力、国内外での事業展開や第三者への共同投資、資産運用における協力など新たな協業の取組みを検討し、シナジー効果のさらなる発揮を目指す。
1.戦略提携に関する3本の柱の具体的内容（※項目のみ抜粋）
（1）資本関係
（2）がん保険に関する取組みの再確認
（3）新たな協業の取組みの検討
2.最高経営者会議と戦略提携委員会
日本郵政、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命は、日本郵政及びアフラック・インコーポレーテッドの各最高経営執行者による定例会議を「最高経営者会議」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議する。
また、これまで日本郵政グループ3社及びアフラック生命の間で開催してきた、各社の代表執行役、代表取締役等による定例会議を「戦略提携委員会」として引き続き活用し、戦略提携に関する事項も協議する。
■「戦略提携」詳細及び、参考資料については下記URLを参照。
・「戦略提携」詳細：https://www.aflac.co.jp/file/2018121901.pdf
・参考資料：https://www.aflac.co.jp/news_pdf/2018121903.pdf
　参考資料見出し：<日本郵政株式会社は戦略的持分としてAflac Incorporatedの株式の約7％を公開市場で購入予定、12月19日午前8時（米国東部時間）に本件に関する電話会議を開催予定>