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第一生命ホールディングス、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同

第一生命ホールディングスは、金融安定理事会(以下「FSB」)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の提言(※)に賛同することを決定した。
(※)気候関連のリスクと機会が企業財務にもたらす影響を投資家等へ開示することを推奨するもの
第一生命グループは、2018-2020年度の中期経営計画「CONNECT 2020」のもと、これまで培ってきた独自の強みを活かして社会課題解決を通じた価値創造と、これを通じたグループのさらなる成長の実現に取り組んでおり、気候変動への対応については、成長実現の基盤として継続的に強化すべき領域と位置付けている。
(参考:第一生命ホールディングス HP http://www.dai-ichi-life-hd.com/about/group/dsr.html)
これまで推進してきた地球環境保護と環境負荷低減の取組み(CO2排出量の削減等)やESG投資(再生可能エネルギー関連プロジェクトファイナンス等)等に加え、TCFDの提言を踏まえ、気候変動を起因とした自然災害・感染症の拡大などによる生命・健康への影響や、低炭素社会への移行に伴う政策変更等による経済・社会への影響等、第一生命グループの事業に与えるリスクと機会について分析を深め、更なる情報開示に取り組んでいく。

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