朝日生命、“業界初”「要支援2から保障する介護保険」の発売を決定

朝日生命、“業界初”「要支援2から保障する介護保険」の発売を決定
朝日生命は、2018年10月2日より、公的介護保険制度の要支援2から保障する「要支援保険」（正式名称：5年ごと利差配当付軽度介護定期保険、5年ごと利差配当付軽度介護終身保険（低解約返戻金型））を発売する。
「要支援保険」は、公的介護保険制度の要支援2と認定されたときに一時金を支払う点において“業界初”（2018年7月同社調べ）となる商品であり、軽度の介護状態に備えるとともに、重症化予防に積極的に取り組める商品である。
※「要支援保険」は「5年ごと利差配当付軽度介護定期保険」「5年ごと利差配当付軽度介護終身保険（低解約返戻金型）」の販売愛称である。
【1.主な特徴】
①要支援2から一時金の支払う
要支援2または要介護の状態に該当していると認定されたときに一時金を支払う。要支援2～要介護5までの幅広い保障範囲で介護費用をサポートする。
②シンプルで分かりやすい商品内容
保険金を支払う要件を公的介護保険制度に完全連動とし、シンプルで分かりやすい商品内容となっている。
③万一の場合も保障
万一の場合には死亡保険金を支払う。また、保険期間の途中で解約された場合には解約返戻金を支払う。※解約返戻金額は経過年数等により異なる。
【2.開発の背景】
同社では「一人ひとりの〝生きる″を支える」を企業ビジョンに掲げており、介護保障分野については、2012年4月に介護保障に特化した「あんしん介護」、2016年4月には認知症介護に特化した「認知症保険」を発売する等、「あんしん介護」シリーズを提供し、「介護保険といえば朝日生命」という存在感の発揮を目指している。
社会に目を向けると、高齢化の進展に伴い、公的介護保険制度における要支援・要介護認定者は増加傾向にある。こうした中、同社では一人でも多くの介護認定者や家族の負担を軽減したいという想いから、業界初となる要支援2から保障する「要支援保険」を開発した。
軽度の介護状態である「要支援2、要介護1・2」に認定された人の45.8％※（約2.2人に1人）が、5年以内に要介護3以上と認定されていることから、介護には重症化のリスクがあると考えられる。
また、公的介護保険制度の利用には1～3割の自己負担があるため、「要支援保険」により、軽度の介護状態に備えるとともに、重症化予防にも積極的に取り組める。
【3.商品概要】
1.仕組み
「要支援保険」は保険期間に応じて定期タイプと終身タイプがある。
2.支払事由
①
・保険金名称：軽度介護保険金
・支払事由：公的介護保険制度の要支援２または要介護の状態に該当していると認定されたとき
②
・保険金名称：死亡保険金
・支払事由：死亡したとき
③
・保険金名称：高度障害保険金
・支払事由：高度障害状態に該当したとき
◆支払金額は①～③すべて保険金額
※軽度介護保険金・死亡保険金・高度障害保険金のいずれかを支払った場合、契約は消滅する。
※不慮の事故による身体障害状態のとき、以後の保険料の払込みを免除する。