日本生命、「税務基本方針」を制定

日本生命は、同社の税に対する基本的な取組・姿勢を示す「税務基本方針」（以下、「同方針」）を制定した。
近年、市場環境の変化への対応により、国境を越えた取引の増加や取引内容の複雑化等、企業活動が多様化する中で、税を取巻く状況も日々変化、複雑化している。
このような状況を受け、税におけるガバナンスやコンプライアンスの更なる向上を目的に、様々な税に関する法制度改正等に適切に対応するだけでなく、企業として税に対するスタンスを明示しながら、主体的な取組を推進することを目指して、同方針を制定することとした。
同社は同方針を基礎とし、今後も引続き適正な税務処理を行うとともに、税務に関する体制や取組をより一層充実させていく。
●税務基本方針
1．税法の遵守
同社は、税法等を遵守し、適正な申告および納税を行う。
2．適正な納税に向けた体制整備等
同社は、企業活動により生じる納税義務を適正に果たすための体制を確保するとともに、役員・職員に対する教育の強化に努める。
3．税務当局との関係構築
同社は、税務当局に対し適時・適切に情報提供を行うとともに、事前照会等を通じて税務当局と建設的な対話を行い、適切な関係構築に努める。
4．適正なグループ内取引等の実施
同社は、同社グループ会社との取引や国境を越えた取引について、移転価格税制等に従った適正な取引を行い、租税回避を企図した取引等は行わない。
5．税務コスト管理の高度化
同社は、税法等にもとづき、二重課税の排除や減税制度の適切な活用等を通じ、税務コスト管理の高度化に努める。