富国生命、2018・2019年度日本経済の見通し（改訂）

富国生命は、2018・2019年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2018年度 ＋1.0％（前回＋1.1％）、2019年度 ＋0.8％（前回＋0.8％）
○1～3月期は、9四半期ぶりのマイナス成長
2018年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.2％、年率▲0.6％と9四半期ぶりのマイナス成長となった。成長を主導してきた企業部門では、輸出がアジア向け電子部品などの増勢一服で伸び悩んだことに加え、設備投資も小幅ながら6四半期ぶりに減少に転じたほか、在庫投資も同▲0.1ポイント成長率を押し下げる要因となった。家計部門では、生鮮野菜の価格高騰や大雪の影響など一時的な下押し要因もあって個人消費が微減となり、住宅投資は相続税対策などの需要が一巡しており減少が続いた。
〇4～6月期以降は、年率1％程度のプラス成長に
4～6月期以降は、年率1％程度のプラス成長を辿ろう。1～3月期の成長率低迷は天候不順など一時的な要因の影響が大きく、先行き緩やかな回復基調に戻っていくと見込んでいる。大型減税などが成長率の押上げ要因となる米国を中心に海外経済は好調さを維持すると見込まれることから、輸出、設備投資といった企業部門主導での回復となろう。一方、個人消費は実質賃金の伸び悩みなどにより力強さを欠くものの、一時的な下押し要因が剥落するにつれ、良好な雇用環境を映して底堅く推移するだろう。なお、1～3月期実績の下振れと過去分の下方改定を受けて、2018年度の実質GDP成長率は前年比＋1.0％と、前回から0.1ポイント下方修正した。また、2019年度は10月に予定される消費税率10％への引上げの影響で個人消費を中心に年度後半に減速が見込まれるものの、回復が続く海外需要などに支えられ、景気腰折れは回避できよう。
〇強まる先行き不透明感
米国を中心に海外経済は好調さを維持すると見込んでいるが、米中貿易摩擦や、米金利上昇などを背景とした一部の新興国における資金流出などにより、先行き不透明感が一段と強まっている。米政権が保護主義的な政策を一段と推し進めるリスクや、米国のインフレ昂進による米長期金利の急騰、中東情勢の緊迫化による原油価格の一段の上昇などのリスク要因が顕在化すれば、外需や金融資本市場の混乱を通じてわが国経済の下押し要因となるため留意が必要である。