大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 半期レポートの公表

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。今般、平成29年4月から9月に実施した調査について、半年間の調査結果を集約のうえ分析を深めた「半期レポート」を公表した。
第1章：景気動向
・平成29年4～9月は、緩やかな景気回復基調が継続するなか、中小企業の景況感も改善傾向で推移した。
・業況ＤＩを業種別にみると、各業種ともに調査開始（平成27年10月）以来の高水準で推移。特に、「建設業」と「サービス業」で高くなっている。また、地域別では、「北海道」「九州・沖縄」が他地域と比べて高くなっている。
第２章：各月の個別テーマ
・企業の労働生産性への関心が高まるなか、約6割の経営者が労働時間の縮減に取り組んでいると回答。「取組みの有無」と「業況ＤＩ」に一定の相関も見られ、生産性向上にもつながっていることがうかがえる。
・中小企業におけるＩＴ投資の意向では、「顧客管理」や「販路開拓」など、主に売上拡大への領域で高くなっている。
・公的助成制度は、過去３年間に約３割の企業で利用されている。また、利用企業の業況（ＤＩ）は、利用していない企業に比べ高い傾向にある。
・電力の小売自由化を契機に、約４割の経営者が電力購入先の変更を検討。ただし、実際に変更された企業は約１割にとどまっている。
・災害への備えでは、「安否確認手段の整備」が約５割と多くなった。また、「災害時の事業継続プラン」の策定意向・支援への期待が高まりつつある。
・経営資源の相互補完により競争力を高める「企業間連携」は、約４割の企業で実施。具体的な取組みでは「共同研究・開発」「共同受注」が多くなっている。
＜調査概要＞
調査期間：平成29年4月～平成29年9月
調査対象：企業経営者（約7割が同社契約企業）
調査エリア：全国
調査方法：同社営業職員が訪問により調査