大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」 半期レポートを公表

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施。今般、平成28年10月から平成29年3月に実施した調査について、「半期レポート」を公表した。
■「半期レポート」のポイント
◇第1章：景気動向
・平成28年10月～平成29年3月（当下半期）の景況感は、緩やかな回復基調で推移。
・業況ＤＩを業種別にみると、いずれの業種においても改善。特に、「建設業」は平成28年10月にプラスに転じ、当下半期を通じてプラス圏内で推移した。地域別では、「北海道」「九州・沖縄」の業況ＤＩが平成29年3月時点でプラス。「北関東」
「北陸・甲信越」「東海」「関西」は、当下半期中に大きく改善した。
・景況感に影響を与えた要因をみると、「顧客ニーズの変化」に的確に対応することで業況を改善させた企業が多くなっている。
◇第2章：企業の経営力強化に向けた取組み
・当下半期は、政府の成長戦略『日本再興戦略』において注目される「人材強化」や「生産性向上」など、企業の成長に向けた取組みに関するテーマを中心に調査。
・『働き方改革』の取組み意向を業種別にみると、「製造業」では「高齢者の雇用推進」が、「サービス業」では「労働時間の縮減」や「育児・介護と仕事の両立支援」の割合が他の業種に比べ高くなっている。
・『健康経営』の実践に期待する効果を業種別にみると、「製造業」「建設業」では「生産性の向上」が、「卸・小売業」「サービス業」では「従業員の働く意欲の向上」の割合が最も高くなっている。
・『中小企業等経営強化法』に基づく生産性向上に向けた取組みの意向をみると、「製造業」「建設業」「サービス業」では「人材育成」、「卸・小売業」では「営業活動の強化」の割合が高くなった。