第一生命、地方創生に資する「特徴的な取組事例」に認定

　第一生命では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、地方創生に資する「特徴的な取組事例」として、同社グループが取り組む「待機児童解消をはじめとした少子化に係る地域課題への取り組み（保有不動産への保育所・学童誘致、保育施設への助成等）」が認定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰を受けた。
　第一生命グループでは、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年から、保有ビルでの全国保育所入所待機児童数（2011年4月時点）の約1割に相当する2500名の児童受け入れを目指して「保育所誘致の取り組み」を推進。さらに近年では、「小1・小4の壁」といわれる学童保育不足問題も深刻化しており、16年から学童保育誘致にも取り組みを広げている。
　また、子どもたちに良質な保育が提供されることを目指し、第一生命財団では2013年から新設保育所などへの遊具などの購入費用の助成事業を行っている。そのほかにも、誘致・助成した施設での職員ボランティア活動による継続的な支援や、自社の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進活動の成功例を全国に活かすため自治体と協働支援を行うなど、グループが一体となって展開を図っている。