T＆Dホールディングス、PayPay包括業務提携に合意

T＆Dホールディングスと、PayPay株式会社（以下「PayPay」）は、包括業務提携（以下「本提携」）に関する基本合意書を締結した。本提携において、T＆DホールディングスとPayPayは、PayPayの親会社であるソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が有するAI（人工知能）やデジタル関連技術等も活用しながら、顧客利便性の向上および社会課題解決に資するサービスの検討を進めていく。
今回の提携を機に、太陽生命等のT＆D保険グループ会社が有する健康増進、介護、医療分野等の知見と、PayPayが有するFintech領域のテクノロジーやユーザー基盤を掛け合わせ、ソフトバンクやソフトバンクのグループ会社が有するAIやデジタル関連技術等も活用しながら、顧客利便性の向上および社会課題解決に資する以下の様なサービスの検討を行う。
1．PayPayアプリを通じた太陽生命の保険商品の販売
PayPayアプリを通じた太陽生命の保険商品の販売に向けて、商品の開発やアプリのシステム設計など、共同で取り組みを開始する。太陽生命が強みを持つシニア向けの商品をPayPayのユーザー特性に合わせてカスタマイズした商品の開発を検討する。
2．AI技術を活用した業務効率化およびコールセンター高度化の検討
太陽生命のコールセンター業務の効率化、受電対応の高度化、顧客サービス品質の向上、ならびに太陽生命の社内業務全般にわたる業務効率化および生産性向上に向けた検討や実証を行う。これらの検討や実証にあたっては、ソフトバンクやソフトバンクのグループ会社が提供するAI関連技術、関連インフラ、ソリューション等の活用を検討する。
3．スマートシニアシティ構想に関する共同検討
太陽生命の「スマートシニアシティ構想」-シニアの元気・長生き、健康寿命の延伸といった社会課題に取り組むスマートシティを目指す構想-の実現可能性について、ソフトバンクの技術的および事業的観点の支援を受けて調査および検討する。
4．広告・マーケティング分野における提携
PayPayおよびソフトバンクは、ソフトバンクのグループ会社が運営する広告配信の基盤およびデジタルサービス上の顧客接点などを活用し、太陽生命の保険商品に関する広告配信、販売促進その他マーケティング施策の実施について検討する。
5．健康増進および認知症予防に関するサービスの検討
太陽生命が取り扱う認知機能の低下に関する判定技術および健康増進に関する知見と、各種デジタルサービスとの連携可能性を見据え、健康増進や認知症予防に役立つサービスの活用および提供について検討する。
上記の取り組みの他、今後、包括提携推進委員会を設置の上、両グループ間の協業検討を進めていく。
また、T＆Dフィナンシャル生命は、同社株式の譲渡を決議した。
・同社株式譲渡の内容
6月4日、T＆Dホールディングスは、PayPay株式会社（以下「PayPay」）及び投資運用会社であるOneInvestmentManagementLtd（以下「OneIM」）の関連法人であるOneIMIndigoHoldingsLtd（以下「OneIMIndigo」）との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結し、同社株式を譲渡（以下「本株式譲渡」）することを決議した。
本株式譲渡は、関係当局の認可、PayPayグループ連結のための国際財務報告基準（IFRS）対応等の条件が充足されることを前提として、2027年10月1日に実行される予定である。
また、本株式譲渡に伴い、同社はT＆Dホールディングスの連結子会社から除外される予定である。
・本株式譲渡の背景と今後の展開
T＆Dフィナンシャル生命は、1947年に東京生命保険相互会社として設立され、2001年にT＆D保険グループに加わった。以後、同社は金融機関・来店型保険ショップ等の乗合代理店チャネルを通じた生命保険販売において、同グループの成長を支える重要な役割を果たしてきた。
一方、近年の事業環境の変化等を踏まえ、T＆Dホールディングスは、同社のさらなる成長の在り方について検討を進めてきた。その結果、このたび、同社は同社株式の一部をPayPay及びOneIMIndigoに譲渡することが最善の選択であると判断した。
PayPayは、決済プラットフォームを起点として、7,400万人を超える登録ユーザー（2026年5月時点）に対し、カード、銀行、証券等の金融サービスを展開している。今後は、同社の既存事業をさらに高度化するとともに、PayPayの金融サービスに同社が提供する生命保険を加えることで、ユーザーのライフステージに応じた包括的な金融サービスの提供の実現を目指している。
（留意事項）
・本株式譲渡により、同社の商品・サービス内容及び契約条件等に変更はない。
・同社は既存事業（金融機関・来店型保険ショップ等の乗合代理店チャネルを通じた生命保険販売）を今後も継続する予定である。