メットライフ生命、地域社会の課題解決に向けメットライフ財団が日本の非営利団体を支援、「CIGP」助成で食料・メンタル・環境など4分野を後押し

メットライフ生命は、メットライフ財団が実施する助成プログラム「コミュニティ・インパクト助成金プログラム（CommunityImpactGrantProgram：以下CIGP）」において、日本の非営利団体が助成先として採択された。
CIGPは、重要課題に取り組み、人々の経済的な安定とレジリエンス（回復力）を支えるサービスや資源を提供する非営利団体を支援する、メットライフ財団の国際的な助成プログラムである。これは、メットライフおよびメットライフ財団が、人々と地域社会がより大きな自信と機会へのアクセスを得て前進できるよう支援してきた、長年の取り組みを反映するものである。食料の安定確保（フードセキュリティ）、メンタルヘルスとウェルビーイング、環境保全、活力ある地域社会づくりの4分野に焦点を当て、2023年に開始され、2025年に世界規模へ拡大された。
今回の助成では、世界各地の100を超える非営利団体が助成を受け、世界全体で650万ドル超が提供された。日本においても、地域社会における不可欠なニーズへの対応に取り組む団体を支援しており、今回の助成先として下記の6団体が採択され、合計60万ドルが助成される。
・団体名：取り組み課題
・特定非営利活動法人クリーンオーシャンアンサンブル：環境保全
・特定非営利活動法人ふうどばんく東北AGAIN：食料の安定確保／食料へのアクセス向上
・一般社団法人BowL：心の健康／メンタルウェルビーイング
・特定非営利活動法人芸術資源開発機構：活力ある地域社会／持続可能で活気ある地域づくり
・認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ：食料の安定確保／食料へのアクセス向上
・特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパン：食料の安定確保／食料へのアクセス向上
メットライフ財団の最高経営責任者（CEO）であり、メットライフの社会貢献活動および社員ボランティア活動の責任者であるTiaHodges氏は、次のように述べている。「メットライフ財団は、CIGPを通じて、人々と地域社会のウェルビーイングを高める非営利団体へ助成しています。私たちは力を合わせ、個人や家族が課題を乗り越え、より安定し、レジリエンスを備えた状態で前進できるよう支援しています」。
また、メットライフ生命の最高経営責任者（CEO）であるディルク・オステイン氏は、次のように述べている。「日本においても、地域社会のウェルビーイングとレジリエンスを高めるこの取り組みを後押しできることを、大変誇りに思います。メットライフおよびメットライフ財団は、地域社会とのパートナーシップを大切にしており、今後も地域とともに歩み、人々がより安心と自信を持って前に進める社会の実現に貢献していくことにコミットしています」。
これまでのCIGP助成と同様、今回もメットライフ生命の従業員が助成先選定プロセスに参加し、非営利団体からの助成申請の審査にボランティアとして協力した。プログラム開始以来、CIGPは累計で900万ドル超を207の非営利団体に助成し、米国、アジア、中南米、欧州、中東において、約160万人にリーチしている。
本プログラムは、メットライフ財団がインクルーシブな経済的流動性と金融面での健全性を推進し、さらにメットライフが事業を展開する地域社会が発展しながらレジリエンス強化を目指す、より広範な取り組みの重要な一翼を担っている。