プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン、プルデンシャル生命、ガバナンス態勢および営業諸制度の抜本的な見直しに向けプルデンシャル生命における新規契約の販売活動を90日間自粛

プルデンシャル生命（以下、「プルデンシャル生命」または「同社」）
は、2月4日、同社における新規契約の販売活動を90日間自粛することを決定した。
現在、同社においては、第三者の「お客さま補償委員会」によって被害に遭われた方々への誠実かつ迅速な補償に向けて対応しているところである。
また、同社は、金銭不祥事等を根絶するために必要なガバナンス態勢および営業諸制度の抜本的な見直しを行い、お客さま、監督当局、社員ならびにその他すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に全力を挙げていく。
こうした中、ガバナンス態勢および営業諸制度の抜本的な見直しを最優先に実施するため、本措置を2026年2月9日から実施することを判断した。2月4日から2月8日までを準備期間とし、その間は営業社員に日次での活動報告を義務付けるとともに、既に進行している新規契約の取り扱いについては、本社よりお客さまに連絡を行い、営業社員による不適切行為の有無を確認する取り組みを実施する。
本自粛措置により、同社は、既に公表している一部の社員および元社員による金銭不祥事等を踏まえた業務運営、組織体制およびガバナンス全般の改革に取り組んでいく。
今回の自粛措置の期間は、ガバナンス態勢の強化、内部検証、社員教育等の優先施策を迅速に実施するために必要と見込まれる期間を踏まえて設定したものとなる。
上記自粛措置に加え、間原寛前代表取締役社長との合意により、2026年2月1日退任とともに退職し、顧問就任を含めいかなる形においても同社業務に関与しないこととなった。
これらの対応は、いずれも信頼を基盤とする生命保険会社として、お客さまおよびステークホルダーの皆さまの最善の利益のために誠実に行動するという責任を踏まえたものであり、1月16日に公表した「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」においてお約束した再発防止策を実行に移すための第一歩となる。
同社は、上記自粛措置の期間中、以下の取り組みに全力で取り組んでいく。
1.ガバナンス態勢の強化・再構築
2.営業社員の活動管理の強化
3.コンプライアンスおよび倫理・理念の再浸透のための教育・研修の実施
4.影響を受けられたお客さまおよびステークホルダーの皆さまへの誠実な対応
5.既に公表している再発防止策の着実な実行
新たに同社の代表取締役社長兼最高経営責任者に就任した得丸博充の強い決意として、今回の対応は信頼回復と組織改革に向けた取り組みの第一歩であり、今後も進捗状況について迅速かつ適切に報告していきたいと考えている。
なお、本自粛措置は、新規契約の販売活動に関するものであり、既に同社の保険契約をお持ちのお客さまには影響はない。既存の保険契約、保障内容、保険金・給付金の支払い等についても、これまでどおり変更なく継続される。また、同社社員に対しても必要な収入補償を提供していく。
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社（以下、「持株会社」）およびその保険子会社の財務基盤は引き続き強固であり、また、プルデンシャル生命以外の保険子会社は本自粛措置の対象ではない。
また、既に公表しているとおり、同社および持株会社傘下の保険子会社に在籍していた営業社員による金銭不祥事に関連し、被害に遭われた方々へ誠実かつ迅速に補償を行うため、同社および持株会社から独立した、第三者の専門家で構成される「お客さま補償委員会」を設置した。
「お客さま補償委員会」の特設お問い合わせ窓口に寄せられた内容は同委員会に連携され、同委員会が独立して補償の要否を判断する。