日本生命、「ニッセイ医療費白書」の提供および健康リテラシー向上に向けた取り組み開始

日本生命および同社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』を目指して、あらゆる事業活動においてサステナビリティ経営を推進しており、「人」・「地域社会」・「地球環境」の3つの領域に重点を置き、地域の人々とともにサステナブルに成長していくことを目指している。そのために、生命保険事業を中心に、アセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育などの様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループを、長期的に目指す企業像として掲げている。
さきごろ作成した、NDB※を活用した「ニッセイ医療費白書」について、全国の支社などを通じて、自治体を中心に無償提供を本格的に開始する。
また、「ニッセイ医療費白書」を自治体の政策検討により一層活用するため、解説動画をオンデマンド配信するほか、47都道府県ごとにウェビナーを開催する。ウェビナーには、市区町村ごとの担当者が中心に参加し、「ニッセイ医療費白書」の読み解き方や都道府県ごとの医療費状況の解説を通じて、「ニッセイ医療費白書」を活用する際の理解を深める内容としている。
これらを通じて、自治体の政策立案や地域住民の健康リテラシー向上に向けた取り組みを行うことで地域の健康寿命の延伸に貢献していく。
※NDBとは、匿名医療保険等関連情報データベース(National Database of Health Insurance Claims以下「NDB」)。2008年4月から施行されている「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成実施および評価のための調査や分析などに用いるデータベースとして、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報などを格納・構築しているデータベース。
■「ニッセイ医療費白書」の提供における背景および目的
近年、自治体の行政運営においては、政策の有効性を高めるため、事業目的を明確化し、合理的根拠に基づいて政策を進めるEBPM（Evidence Based Policy Making）の重要性が高まっている。特に変化の激しい時代には、環境の変化に対応しつつ柔軟に政策を進めることが求められており、エビデンスに基づく政策立案と実施後の評価および柔軟な政策の見直しといった、自治体の役割はますます重要となっている。
このような背景を踏まえ、同社では自治体の健康増進取組におけるPDCAの支援を目的として「ニッセイ医療費白書」を作成・提供する。地域の医療費や疾病の状況をデータに基づいて把握するとともに、地域の実状に応じた健康施策を通じ、地域の人々の健康増進に寄与することを目指している。
■「ニッセイ医療費白書」の内容
自治体（全都道府県・人口1万人以上の市町村・東京特別区の計1,252自治体）ごとに、疾病ごとの有病率、患者1人当たり医療費、住民1人当たり医療費などを集計し、医療費の傾向を分析したレポートである。全住民の情報を基に分析しており、その地域の有病率・医療費の現状把握に役立てる。
活用例として、ある疾病における有病率と全国ベンチマークを比較することで、その自治体の疾病の状況や傾向を把握することが可能である。
■地域の課題解決に資する取組
同社は、47都道府県との包括連携協定などに基づき、全国約5万人の営業職員による「がん啓発活動」や「地域の健康サポート活動」などに取り組んでいる。
今年度は「ニッセイがん啓発プロジェクト」を新たに開始し、地域の人々へがんに関する情報提供やがん検診に関するアンケートを実施している。
また、昨年度から取り組んでいる「地域の健康サポート活動」では、日本生活習慣病予防協会監修の生活習慣や生活習慣病に関するアンケートと、その回答内容に応じた情報や自治体情報の提供などを通じて、地域の人々が自身の生活習慣について見直すきっかけとなることを目指している。
さらに、「地域の健康サポート活動」の一環として、2025年11月から、「上手な医療のかかり方」に関する啓発活動を新たに開始した。認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML協力のもと、病気の有無に関わらず、幅広い層の人々へ健康リテラシーの向上を目的とした啓発活動を行っていく。
今般、提供を開始する「ニッセイ医療費白書」を通じて、自治体との連携を深め、地域の状況に応じた取り組みを一層進めていく。
同社は、これまでも「がん啓発活動」や「地域の健康サポート活動」、「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Wellness-Star☆）」を通じ、企業や自治体などにおける健康増進取組を支援してきた。今後、「ニッセイ医療費白書」の提供を通じて、より一層、地域の健康長寿社会づくりに寄与し、一人ひとりが、いきいきと自分らしく暮らせる環境づくりに貢献していく。