富国生命、2025・2026・2027年度日本経済の見通し（改訂）

富国生命は、2025・2026・2027年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
・2025年度＋1.0％（前回＋0.9％）、2026年度＋0.7％（前回＋0.7％）、2027年度＋0.6％
○7～9月期は輸出や住宅投資の減少などから、6四半期ぶりのマイナス成長
2025年7～9月期の実質GDP成長率は、米国の関税政策の影響から輸出が減少し、4月からの省エネルギー基準の厳格化にともなう住宅投資の落ち込みもあって、前期比▲0.4％（年率▲1.8％）と6四半期ぶりのマイナスとなった。7～9月期の成長率は同社の前回予測を下回ったものの、前回予測時からの以下の状況変化を反映して、2025年度の成長率見通しを上方修正した。高市政権の「責任ある積極財政」のもとで政府消費と公共投資の増加が見込まれる。株高やガソリン税の暫定税率の廃止は個人消費に対してプラスの影響を及ぼすだろう。一方で、日中関係の悪化を背景に、中国からのインバウンドが減少し、サービス輸出の増加の一服が想定される。
○日本経済は、10～12月期以降、緩やかな成長が続くだろう
世界経済は、雇用者数の伸びが鈍化している米国を中心にやや減速するものの、活発なAI関連投資もあって、底堅く推移するだろう。
日本経済は、10～12月期以降は緩やかな成長が見込まれる。個人消費は、食品やエネルギー価格の高騰が一服し、物価上昇率が緩やかに低下しつつあるなか、良好な雇用環境や株高にも支えられて、持ち直し基調が続く見込みである。設備投資は、AIの活用を含むデジタル化の推進や人手不足への対応に向けた投資を中心に増加が続くだろう。住宅投資は、先行指標となる着工戸数が底打ちしており、今後は緩やかに回復するだろう。輸出は、サービス輸出の増加が一服するなか、関税引上げ分の販売価格への転嫁が徐々に進むことで需要が減退する米国向けを中心に財輸出も弱含むため、減少が続くと予測している。
○株価が大幅に調整する可能性
本予測では、活発なAI関連投資を受けた情報通信・半導体関連企業の収益増加への期待などから、内外の株式市場が堅調に推移すると見込んでいる。しかし今後、雇用環境の急速な悪化などから米国経済の先行きへの懸念が強まり、株価が大幅に調整して日本の個人消費や米国への輸出にもマイナスの影響を及ぼす可能性がある。