メットライフ生命、「全国47都道府県大調査2025」の結果を発表

メットライフ生命は、全国47都道府県の20～70代の男女を対象とした定点調査である「全国47都道府県大調査2025～社会情勢の変化と将来への備え～」を発表した。
団塊の世代が後期高齢者となり、相続や介護など人生の最終段階に向けた備えが現実的な課題となっている。今回の調査では、家族と相続や介護について話し合えていない実態や、物価上昇によるお金への向き合い方に保守的な傾向が見られる一方で、キャッシュレスやマイナンバーカード、AIなどデジタル技術の普及が進んでいることも明らかになった。
＜主な調査結果＞
■高齢となり「遺産をのこしたい」想いはあっても、「家族と話をしていない」人が約半数
資産形成の最終段階とも言える「相続」。「遺産をのこしたい」と考える人は約60%に上る一方で、「家族と話し合っていない」人が約半数を占め、実際の行動には至っていない現状が明らかになった。
■高齢になっても、4人に3人が介護についての話し合いをしていない
介護が必要な状況になった場合の対処方法について、家族との話し合いはまだ不十分と言える。
■物価上昇で資産運用意向も慎重に。「攻め」から「守り」へと変化
近年の物価上昇により、給与が上がってもその実感は乏しく、資産の保有・運用意向に関し、NISAが昨年より減少したのに対し、定期預金・貯金が増加するなど、昨今の経済情勢を背景として保守的な傾向への意識の変化が見られる。
■若年層は財布を持ち歩かず、マイナンバーカードを持ち歩く
財布を持ち歩かない人は全体で約4人に1人にのぼり、特に20代男性では約4割と高い割合を示すなど、若年層ほどその傾向が強いことが明らかになった。一方、マイナンバーカードについては、全体で約6割が携帯しており、20代では約3人に2人が持ち歩いていると回答。40～50代との意識・行動の違いが鮮明に表れる結果となった。
■生成AIを使ったことがある人が、約4割に達する
生成AIを使ったことがある人の割合は、前年から大きく増加。20代では5割以上に達し、60～70代の高齢者層も4人に1人が使ったことがあると答えている。
■「推し活」と資産形成マインドに共通点
全体の4割が応援する「推し」がいると回答。若年層ほど推し活をしている割合が高く、20代では65.2%が推し活をしている。
■その他のトピックス
お金に関するトピックスを中心に、他にもさまざまな設問を用意しており、興味深い結果が出ている。
・資産運用相談でのAIへの期待は、若年層ほど高め、高齢層でも4割
・市場や金融の知識を得る方法として、YouTubeやSNSが、テレビ・新聞など伝統メディアに匹敵
・現在の給与に、約7割が満足していない
・3人に2人が、親の年収と子どもの学歴は比例すると考えている
【調査概要】
調査対象：全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：14,100人
調査時期：2025年5月30日（金）～6月3日（火）